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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

首相、原発再稼働に意欲 相変わらず国会ではなく海外メディアに表明

2012年3月4日(日)

 先だって、当方のブログ(付け)で、

【原発再稼働、慎重に判断 =首相 「慎重に判断」とは再稼働が前提の表現】

 という記事を書いたが、いよいよ野田総理は本音を述べ始めた!

首相、原発再稼働に意欲…「地元理解で判断」と
 (読売新聞) - 2012年3月4日(日)05:09


 しかし、このお方、国民や国会で説明する前に海外で一方的に発表して

勝手に『国際公約になった』と居直って国民に押し付ける手法を多用。

 今回も、この「原発再稼働に意欲」を表明したのは、米CNNテレビなど

外国メディアのインタビューの席でのことらしい。

 「最終的に地元の理解が得られているかどうかを政治判断する。稼働できるものは稼働することで対応していきたい」

   と述べたと云う。

 ここでは、前段「地元の理解」が中心ではなくて。後段の「政治判断する」

が重要なポイント。

 「地元の理解」などは、幾ら多くの住民が反対の意向を示していたとしても

知事や市長・町長が『理解』を示せば(利益誘導や脅迫で同意させさえすれば)

それを「地元の理解」が得られたと「政治判断する」と云う訳である。

 わざわざ、「政治判断する」という文言を入れていることが重大である。

 周辺自治体首長へのアンケートでは、過半数が再稼働条件付き容認だという。
<原発>30キロ圏142自治体調査 再稼働、
57%条件付き容認 安全確保求め

 (毎日新聞) − 2012年3月1日(木)02:26


  という毎日新聞の調査もあり、「地元理解で政治判断」という方法では

  再稼働は比較的ハードルは低いようだ。

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 一方で先日いわゆる「民間事故調」が、政府の対応をこっぴどく批判した

報告書を出したが、この報告書発表の記者会見では、東京電力が電源喪失に

準備を怠っていた点は一応批判しつつも、より大きな責任が政府にある

とのスタンスで報告したいた。

 どちらかというと、結果的に東電を弁護していたような印象を受けた。

  (その記者会見の模様は、下記をクリック)

記者会見にて調査・検証報告書を発表
  財団からのお知らせ · 2012/02/28
 USTREAM映像 (約1時間半) あり


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  これを取りまとめた「有識者委員会」の委員も『原子力村』村民では?

  「有識者委員会」委員リスト 

委員長: 北澤 宏一 (きたざわ こういち)
前科学技術振興機構理事長・東京大学理学部化学科卒

委員: 遠藤 哲也 (えんどうてつや)
元国際原子力機関理事会議長・東京大学法学部卒

委員: 但木 敬一 (ただき けいいち)
弁護士・森・濱田松本法律事務所・東京大学法学部卒・検事総長

委員: 野中 郁次郎 (のなか いくじろう)
一橋大学名誉教授・早稲田大学政治経済学部卒

委員: 藤井 眞理子 (ふじい まりこ)
東京大学先端科学技術研究センター教授・東京大学経済学部卒

委員: 山地 憲治 (やまじ けんじ)
地球環境産業地術研究機構理事・研究所長・東京大学工学部原子力工学科卒
 



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首相、原発再稼働に意欲…「地元理解で判断」と
 (読売新聞) - 2012年3月4日(日)05:09

 野田首相は3日、首相官邸で米CNNテレビなど外国メディアのインタビューを受け、定期検査中の原子力発電所の再稼働について、「最終的に地元の理解が得られているかどうかを政治判断する。稼働できるものは稼働することで対応していきたい」と述べ、「地元の理解」を前提に前向きに対応していく考えを示した。

 これに関連し、首相は「当面の電力需給にギャップが生じた場合、景気の下振れ要因になりかねない。まずは供給力を増やしていく」と強調した。

 ロシアのプーチン首相が一部外国メディアとの会見で北方領土問題の最終解決を目指す意向を示したことについては、「問題を解決していこうという意欲を感じた。真意は直接聞かなければならないが、議論を深めていきたい」と評価した。 



<原発>30キロ圏142自治体調査 再稼働、
57%条件付き容認 安全確保求め

 (毎日新聞) − 2012年3月1日(木)02:26
 

 定期検査で停止中の原発の再稼働について、原発から半径30キロ圏内に位置する道府県と市町村の首長の 57%(78自治体)が「条件を満たせば再稼働に賛成」 と考えていることが毎日新聞が実施したアンケートで分かった。その条件は多岐にわたり、地元の同意を前提としている政府は、多くの課題を突きつけられた格好だ。
一方、反対は17%、無条件で賛成する首長はいなかった。


 政府は原子力防災指針の見直しで、原発事故時の避難などの事前準備が必要な自治体の範囲を原発から半径30キロ圏内に広げる方針。調査は2月1日から、半径30キロ圏内にある20道府県知事と122市町村長を対象に実施(ただし、廃炉または再稼働見通しのない東京電力福島第1、第2原発の周辺自治体は除いた)。
回答率は137自治体の96・5%だった。

 再稼働の前提となる条件 は複数回答で、
「政府が再稼働の条件や安全基準を示すこと」が最も多く80%、
「安全評価(ストレステスト)の終了」(62%)、
「議会の了承」(46%)、
「東京電力福島第1原発事故の原因解明」(44%)
 ――などが挙がった。
 ほかに
「電力需給の関係を説明すること」(北海道古平町)、
「100%の安全・安心の担保」(静岡県掛川市)を求める意見があった。

 再稼働に賛成する理由 は、複数回答で
「国のエネルギー供給安定化のため」が77%、
「ストレステストなどで安全が担保される」が53%。
「代替エネルギーのめどがつくまではやむを得ない」(福井県鯖江市)
 などの理由を挙げる首長もいた。
「交付金などの収入確保のため」は6%にとどまった。

 反対の理由 は複数回答で、
「福島第1原発事故の原因が解明されていない」が74%に達し、
「原発の危険性が明らかになった」(65%)、
「ストレステストなどでは安全は担保できない」(57%)などだった。
「電力業界、政府に原発事故を起こしたことへの真摯(しんし)な反省がみられない」(茨城県東海村)と厳しい意見もあった。

 選択肢の回答以外に21%の自治体が独自の意見を寄せた。多くは
「現段階で判断できない」だが、
「福島事故の原因分析と抜本的な安全対策の樹立が必要だが、国はなすべきことを果たしていない」(鳥取県)など、国への注文が目立った。

 国内の原発は54基。うち、稼働しているのは北海道電力泊原発3号機(北海道)と東電柏崎刈羽原発6号機(新潟県)の2基。【まとめ・永山悦子】

****************

【解説】
 毎日新聞の調査で、原発周辺の首長の過半数が再稼働を認めたが、無条件の容認はない。東京電力福島第1原発事故を目の当たりにした首長が、原発という「国策」の中でも原発の安全性に厳しい目を注いでいる。

 一方で、今回の調査で浮かんできたのは原発との距離がもたらす自治体間の意識の違いだ。原発が立地したり、以前から電力会社と安全協定を結んでいる47自治体のうち、再稼働に反対しているのは3自治体。東電柏崎刈羽原発が立地する新潟県柏崎市は「産業、雇用を守るため」と応じ、長期の運転停止による地域経済への影響を避けたい意図がみえる。

 現在、54基のうち運転中は2基。政府は各原発の安全評価(ストレステスト)を経て、地元の同意を得た上で野田佳彦首相らが再稼働の可否を政治判断する。野田首相は「規制庁ができる前に判断することがあるかもしれない」と、早期の再稼働に含みを残した。だが、調査では「必要な情報が提供されない」など政府の再稼働手続きに対する不満も多い。

 原子力規制に詳しい西脇由弘・東京大客員教授は「日本の原子力規制では、自治体の役割や責任が法的に規定されていない。原発の安全性を高める全体像がつかめない中、判断を迫られる自治体の苦悩が表れている」と話す。【西川拓】 



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