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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

原発の「最悪シナリオ」想定していた 東京からも避難の事態

2012年3月1日(木)

 民間事故調の報告書などで、政府が最悪の事態を想定していたことが

正式な記録となって歴史に刻まれた。

 本当に恐ろしい事態が進行するかもしれなかったし、実際にはそれに

相当近い事態が現に今も進行しているのに、適切な範囲の避難が

行われておらず、一部では帰郷を促すようなトンデモない事態である。

 以下、ニュースを引用して紹介します。(相当長い!です)

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【福島原発事故独立検証委員会 調査・検証報告書】 
 記者会見後、多くの方々から入手方法についてお問い合わせをいただきました。当初は、非売品として部数を限定して作成しておりましたが、できるだけ多くの方に読んでいただけるよう株式会社ディスカヴァー・トゥエンティワンから書籍・電子書籍として実費にて緊急出版させていただくことにいたしました。

発売日 2012年3月11日(日曜日)
 価格 書籍 1575円
  ※全国の書店でお求めいただけます。
 電子書籍 1000円
  ※主要なオンライン書店でお求めいただけます。

「福島原発事故独立検証委員会」
  理事長・船橋 洋一 メッセージ 
  委員長・北澤 宏一 メッセージ 
  記者会見にて調査・検証報告書を発表 【USTREAM 映像あり】 
  記者会見にて配付資料(PDF) 

  【調査・検証報告書】 目次 



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政府、原発の「最悪シナリオ」想定していた=民間報告書
 (The Wall Street Journal) − 2012年 2月 28日
 

 
【東京】福島第1原発事故を調査してきた民間の「福島原発事故独立検証委員会(民間事故調)」は、政府首脳陣が首都圏から3000万人が避難するといった「最悪シナリオ」を示された際の懸念と緊迫を浮き彫りにした。

 内閣府の近藤駿介原子力委員長が3月終盤に作成し、菅直人首相(当時)に提示したこのシナリオは、使用済み核燃料プールの崩壊を想定している。現実になっていれば、コンクリートの基盤に連鎖反応を引き起こし、大量の放射性物質が放出。その結果、首都圏を含む原発250キロ圏の住民が避難を余儀なくされていただろう。

 このシナリオは、船橋洋一理事長(元朝日新聞社主筆)率いる財団、日本再建イニシアティブが28日に発表した報告書に記載されている。

 民間事故調の委員長で科学技術振興機構の前理事長である北澤宏一氏は、事故調が菅前首相や閣僚をはじめとする政府高官など約300人に対して行った聞き取り調査の結果、これまで国民にはっきり知らされていなかった事故の詳細がわかったと述べた。

 たとえば枝野幸男経済産業相は、政府首脳陣が近藤氏の報告書の作成前から「最悪シナリオ」を懸念していたと語った。この言葉は、地震と津波による事故が悪化しメルトダウンの恐怖が高まっていた3月14、15日に、頻繁に政府幹部の口にのぼったという。

 民間事故調は枝野氏の発言として、「1(福島第1原発)がダメになれば2(福島第2原発)もダメになる。2もダメになったら今度は東海もダメになる、という悪魔の連鎖になる」と書いている。同氏は「そんなことになったら常識的に考えて東京までだめでしょう」と思っていたという。

 こうした懸念のなか菅氏は、福島第1原発に関する最悪のシナリオと、住民の安全を確保するために必要な措置を報告書にまとめるよう近藤氏に指示した。菅氏に提出されたのは3月25日。政府首脳陣と当局者の懸念をおおむね確認する内容だった。

 近藤氏は同報告書で、福島第1原発最大のリスクは4号機の使用済み核燃料プールだと結論づけている。4号機建屋の上にあるプールは、水素爆発により屋根が吹き飛ばされたことから野ざらし状態だった。米政府の原子力専門家も、プール内の燃料が露出し、急速に過熱するとの懸念を抱いていたが、航空写真でプールに水があることがわかり懸念は和らいでいた。しかし、近藤氏は3月終盤時点でなお、新たな水素爆発など追加的な事象でプールの底が崩壊し、燃料が危険にさらされることを恐れていた。

 北澤氏は、「情報隠蔽(いんぺい)、すなわち『国民がパニックに陥らないように』との配慮に従って行政の各階層が情報を伝えないという情報操作」があったこともわかったとしている。科学者、医師、弁護士、ジャーナリストなど30名以上からなる民間事故調は、政府の調査委が見逃したり避けたりした恐れのある事故の側面を調べる使命を帯びていた。

記者: Yuka Hayashi



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東京避難も検討の事態、英米テレビでは「メルトダウンの内側」をドキュメンタリーに
 (gooニュース・JAPANなニュース) - 2012年2月29日(水)11:50

 英語メディアが伝えるJAPANなニュースをご紹介するこのコラム、今週も東日本大震災と原発事故についてです。「3/11から一年」が近づくに伴い、当時と今を振り返る特集は英語メディアでも増えていますし、民間事故調査委員会の報告書についても複数の媒体が取り上げました。英米では原発事故の最初の9日間を振り返るドキュメンタリー番組も放送されています。「3/11」は世界にとっての悲劇なのだと、改めて思います。(gooニュース 加藤祐子)

○ 「東京の避難も検討」と米紙

「3/11から一年」を前にした2月27日、東京電力福島第一原発の事故原因を民間の立場から調べる「福島原発事故独立検証委員会」(北澤宏一委員長)による報告書の内容が明らかになりました。内容については日本の各紙が報じています。また、調査の主体となった【財団法人日本再建イニシアティブ】の ホームページはこちら です。

日本各紙の論調は、原発行政批判を軸にしたものや、官邸対応批判を軸にしたもの、あるいは「菅直人批判」を主眼に置いたものなど色々で、各紙のカラーが出ていました。私はというとこのニュースを最初NHKで知って、「"東京でも避難必要"の危機感も」(NHK)という部分に焦点をあてたリポートに、200キロや300キロ圏内の避難も考えたという菅直人前首相の発言を思い出していました。

NHKによると、当時の枝野幸男官房長官も、「東京でも避難が必要になる『悪魔の連鎖』が起きるおそれがあると思った。そうならないよう押さえ込まなければいけないと考えていた」と民間事故調に心境を明かしていると。そして 報道によると 枝野氏は28日の閣議後会見でこれについて、「3月14日から15日にかけての当時の心情を申し上げたもので、例えば東京が避難せざるをえないようなことになるかもしれないという危機感を持って仕事をしていたということだ」と発言したとのことです。

27日付の 米紙『ニューヨーク・タイムズ』(英語版)も、「東京の避難も検討されていた」というこの部分を見出しに取り上げていました。

マーティン・ファクラー東京特派員は、「原発事故を受けて最も暗澹としていた最悪の時」という書き出しで記事を開始。「in the darkest moments」は慣用句です。「最も暗かったあの当時」という直訳でも意味は通じるかと思いますが、つまり「最悪が懸念されていた時」とか「失意のどん底にあった時」などの意味で使います。そして記者は、日本の指導部はその当時「原発の実際の被害程度を知らず、公には懸念を抑制的に伝えつつも、東京避難の可能性を秘密裏に検討していた」ことが示されていると書いています。

さらに、原発事故に対する懸念がピークに達した3月14日〜15日の頃、当時の枝野官房長官が「1(福島第一)がダメになれば2(福島第2)もダメになる。2もダメになったら、今度は東海もダメになる、という悪魔の連鎖になる」、「そんなことになったら常識的に考えて東京までだめでしょうと私は思っていた」と民間事故調に証言した内容が、そのまま引用されています。

記事は、日本再建イニシアティブ財団の理事長で以前は朝日新聞の主筆だった船橋洋一氏を、「日本で最も尊敬されている公共分野の知識人の一人」と形容し、船橋氏が中心にいたからこそ、この民間事故調に政府首脳や幹部たちが協力したのだと説明。そして「私たちは最悪のシナリオをギリギリ回避した。国民は当時そんなこと知らなかったが」という船橋氏の言葉を紹介しています(英語は"We barely avoided the worst-case scenario, though the public didn't know it at the time")。そして政府が危険の全容を国民や同盟国アメリカにつまびらかにしなかったせいで、国民の不信を招き、アメリカの不信も招いたという船橋氏の批判も紹介しています。

それでも尚、福島第一からの職員撤退を主張する東電を菅氏が叱責したことを船橋氏は評価。「Prime Minister Kan had his minuses and he had his lapses, but his decision to storm into Tepco and demand that it not give up saved Japan (菅首相には欠点もあったしどうかと思う時もあったが、東電に乗り込んで諦めるなと要求したおかげで、日本は救われた)」というこの言葉で、記事は締めくくっています。3/11後の混乱をほとんど全て菅氏個人の責任に帰結させようとするかのような一部の論調とは、かなり対照的です。

同じ民間事故調報告を受けて 米CBSニュース(英語) は、「日本の原発危機中、政府は『崩壊』と報告」という見出しで、3月11日の「悲劇的な日に起きた原発メルトダウンの詳細はようやく表に出始めたばかりだ」と指摘。記者は民間事故調の報告書に書かれた福山哲郎内閣官房副長官の言葉を拾い、通常の指揮系統が完全に破綻していたと証言していたことや、専門家の説明を聞いてもこれがチェルノブイリになるのかスリーマイル島になるのか誰もはっきり答えを出さなかったと語っていたことなどを紹介しています。そして福山氏もまた、東京と周辺の計3000万人の避難を要する事態になるかもしれないと政府は恐れていたと話していると。

さらに船橋氏はCBSニュースの取材にも答え、問題の大半の責任は東電にあり「この原発事故について驚くほど何の用意もできていなかった」と語ったそうです。

○ 英米で迫力の「メルトダウンの内側」

民間事故調報告に関する話題以外にも「3/11から一年」を前に特集を組むマスコミは多く、たとえば英BBC Twoは2月23日に「Inside the Meltdown(メルトダウンの内側)」という1時間のドキュメンタリーを放送しました(制作はQuicksilver Mediaというイギリスのドキュメンタリー制作会社)。そしてアメリカの公共放送PBSもこれを「Inside Japan's Nuclear Meltdown(日本の原発メルトダウンの内側)」という題にして、28日夜に放送(以下、私は主にBBC放送版をもとに書いています)。

番組は、3月11日からの9日間を1時間に凝縮して振り返っています。福島第一原発の完全メルトダウンを防ごうと戦った人たちを丁寧に取材して。当時の記録映像に後日撮影した映像を織り交ぜて。当時を振り返って語るのは、たとえば「この浜には地震がくれば津波が来る」と承知していた地元の漁師。「3号機が爆発した時は、もう終わりだなと社員の人たちも言っていた」と語る元原発作業員。「日の丸を背負ってあの発電所で戦わなくてはいけないと思った」と語る現作業員。

さらには、燃料プールに上空から放水するため、「誰かがやらなきゃいけないんだったら、一生懸命がんばってきてください」と泣く妻に送り出された自衛官。「いつでもそういう時にはそのまま現場にいく」と家族を教育しているので家族には連絡せずに、現場入りした消防隊員(任務終了後に家族から「電話一本くらい」と怒られたそう)。津波で見失った家族を探そうにも、ベント前に避難を迫られ、助かった長女を守るために大熊町を離れた父親。SPEEDIの放射能影響予測データが公表されなかったせいで、線量のより高い地域へ避難してしまった子連れの妊婦。避難から間もなく赤ちゃんが無事に生まれた時、「思わず指を数えた」と語る父親。

そして菅直人前首相。番組のナレーションは、1号機の水素爆発を受けて政府は「格納容器に損傷はないと強調していたが、舞台裏では、事態が手に負えなくなっていると知っていた」と説明。そこで菅氏は、「最悪のケースは250キロ、300キロという範囲まで逃げなきゃならないと想定していた。そうなると首都圏が機能麻痺し、事実上日本が機能麻痺しかねないと」と取材に答えています。

そして東電幹部。東電の小森明生常務は3号機爆発後の撤退するしない議論について、「プラントの状況によっては一部保安の人をのぞいて退避を検討すると国には伝えた」と語っています。

「東電は完全撤退するつもりだと聞かされて東電本社に乗り込んだ」菅氏は、この夜のことについて番組でこう語っています。「撤退はありえないと、もともと思っていた。撤退とは6つの原子炉と7つの燃料プールを放棄するということで、それは全部がメルトダウンしてチェルノブイリの何十倍と言う放射性物質が放出されることになる」、「見えない敵に日本の領土を譲り渡すようなもので、それで起きる影響は日本だけでなく、世界に及ぼすから」と。

そして自衛隊による空からの放水があり、東京消防庁による地面からの水注入があり、線量が下がり始めたところで、作業員たちが冷却水用パイプ敷設の作業を開始。メルトダウンはぎりぎりのところで止まった、と番組は説明します。「東電は、燃料はコンクリート容器の底でやっと止まったと考えている」と。紙一重だったと。

日本人としてはたとえ既知の内容だったとしても、あの9日間を淡々とした編集とナレーションでこうやって凝縮して見せられると、改めて、いかにギリギリだったのかが迫ってきます。制御室のホワイトボードに恐ろしい経過を書きつづる筆跡の乱れ、人々の表情、息づかい、線量計の音。そして波の音。派手な演出はなく、あくまでも淡々と。政府も東電も実は12日の時点ですでに「炉心溶融」の可能性は認めていたので、「メルトダウンを後になるまで認めなかった」と言い切るくだりはいささか残念でしたが、それでも総じて優れたドキュメンタリーだと思いました(インタビューのほとんどは日本語です。BBC放送版は日本人の言葉は字幕で訳していてるのですが、PBS版は吹き替えをかぶせているので残念ながら聞き取りにくいかもしれません。そのPBS版はこちらです)。

BBCはこのほか、3月1日には 「Children of the Tsunami」という番組を放送予定。米PBSも2月29日には地震と津波と原発事故を取り上げた番組「Japan's Killer Quake」を放送予定です。

CNNでは震災直後から東京や被災地で働いた国際赤十字職員が、被災者の様子を語っています。原発の警戒区域から仮設住宅に避難を余儀なくされた78歳の女性が、ふだんは明るくしているけれども、ふとしたことから「村に帰りたい」と涙を流す様子など。さらにCNNは、宮城県塩釜市の浦戸諸島にある桂島で、漁師の小泉善雅さんと仲間たちが、カキ漁を復活させようと一口オーナー制度を立ち上げ、奮闘する姿も紹介しています。
 CNN「Red Cross worker remembers Japan's vulnerable survivors」

そしてもちろんこれ以外にも世界各国でテレビをはじめ様々なマスコミが、震災1年、そして原発事故1年を振り返る特集記事や番組をこれから発表するのでしょう。

○ カメラの用意を

1年前を振り返るのに、複数の新聞が使っている手法が、写真の比較です。先週も英タブロイド紙『サン』の写真比較記事を紹介しましたが、その後も、ネットにはそういう企画が次々と登場。

たとえば 英紙『ミラー』 はロイター通信の配信写真を使って、当時とその後の光景を比較。「津波の一周年が近づく中、これらの写真はいかに日本の人たちが自分たちの手で破壊された土地を取り戻そうとしているかを描いている。被災した地域にまた人が住めるようにするため、ボランティアや政府組織は疲れ知らずに働き、徐々に国を再生させている」と書いています。

そして 米誌『アトランティック』 のサイトが配信写真を使って、20カ所について3/11と今の姿を並べています。当時の写真が映し出す破壊の光景をクリックすると、最近の姿に様変わりします。魔法のようです。先週も書いたように、写真の外にはまだたくさんの苦しみと悲しみと不安があります。写真フレームの中で水が引いた、大きな瓦礫が撤去された、それすなわち復興では全くないのだけれども。大きな瓦礫がどかされた後に細かな生活の痕跡がたくさん埋まっているのは、私も実際に見てきたし、自分の手で掘ってきました。けれども1年で日本はこれだけ進んだと世界に見てもらうのは決して無意味ではないと思います。

そして最後に、映画監督リドリー・スコットとトニー・スコットの兄弟が、YouTubeとフジテレビと合同で「2012年3月11日」を記録する「Japan In A Day」 という企画を立ち上げました。

3月11日のその日、日本のどこにいて何をしているか、何をしていても、映像で記録して、投稿してくださいと。「Get your cameras ready(カメラを用意して)」。

3月11日はもうすぐです。

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◇筆者について… 加藤祐子
 東京生まれ。シブがき隊や爆笑問題と同い年。8歳からニューヨーク英語を話すも、「ビートルズ」と「モンティ・パイソン」の洗礼でイギリス英語も体得。オックスフォード大学修士課程(国際関係論)修了。全国紙記者、国際機関本部勤務を経て、CNN日本語版サイトで米大統領選の日本語報道を担当。2006年2月よりgooニュース編集者。フィナンシャル・タイムズ翻訳も担当。訳書に「策謀家チェイニー 副大統領が創った『ブッシュのアメリカ』」(朝日新聞出版)など。 



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“東京でも避難必要”の危機感も
  NHK News 2月27日 19時1分

 東京電力福島第一原子力発電所の事故の検証を進めてきた民間の事故調査委員会が、28日、報告書を公表します。
この中では、政府内部で事故直後から被害拡大への危機感が強まり、当時の枝野官房長官も「東京でも避難が必要になる『悪魔の連鎖』が起きるおそれがあると思った。そうならないよう押さえ込まなければいけないと考えていた」と心境を明かしていることが分かりました。
エネルギー問題の専門家や元検事総長ら6人の有識者が委員を務め、国から独立した立場で原発事故の調査を進めていた民間事故調=「福島原発事故独立検証委員会」は、去年の9月から半年間にわたって日米の政府関係者らおよそ300人に聞き取りなどを行ってきました。
28日に公表される報告書によりますと、事故の3日後の去年3月14日には、福島第一原発の当時の吉田昌郎所長から「炉心の溶融が進み、燃料が溶け落ちる可能性が高まった」との情報が当時の細野総理大臣補佐官に伝えられ、官邸や専門家の間に強い危機感が広がったということです。
福島第一原発では、3月14日から15日にかけて2号機の核燃料が冷却水から露出して破損し、圧力抑制室から大量の放射性物質が外部に放出されたとみられています。
当時、官房長官として政府のスポークスマンを務めた枝野経済産業大臣は、このころを振り返り「核燃料が露出する状態が続けば、多くの放射性物質が漏れて作業員が立ち入れなくなる。近くの福島第二原発など、ほかの原発にも影響が広がって最終的には東京でも避難が必要になるという『悪魔の連鎖』が起きるおそれがあると思った。そうならないよう事故を押さえ込まなければいけないと考えていた」と心境を明かしていることが分かりました。
そのうえで、「こうしたシナリオは官邸で共有されていた」と述べているということです。
官邸が描いていた最悪のシナリオが当時、表に出ることはありませんでした。
政府の情報発信について民間事故調は報告書の中で、「迅速な情報開示と、正確性の確保という2つの要請のせめぎ合いの中で試行錯誤していた様子がうかがえる」と分析し、今後、議論を進める必要があると指摘しています。 


“悪魔の連鎖”発言は個人の心情
  NHK News 2月28日 13時52分

枝野経済産業大臣は、閣議のあとの会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故の検証を進めてきた民間の事故調査委員会に対し、「東京でも避難が必要になる『悪魔の連鎖』が起きるおそれがあると思った」と述べたことについて、個人の心情を話したもので、政府内で具体的な事態を検討したものではないという認識を示しました。
この中で枝野経済産業大臣は、原発事故の民間の事故調査委員会に対する発言について、「3月14日から15日にかけての当時の心情を申し上げたもので、例えば東京が避難せざるをえないようなことになるかもしれないという危機感を持って仕事をしていたということだ」と述べ、個人の心情を話したものだという考えを示しました。
そのうえで、枝野大臣は「当時は、専門家でもない私が、個人の印象や危機感を無責任に申し上げる立場ではない。政府としてそれぞれの機関や専門家の評価、判断についてしっかりと伝えていた。具体的に政府内で検討したり、報告があったわけではない」と述べ、当時、政府内で東京でも避難が必要になるような事態を検討したことはないという認識を示しました。 


Gov't "collapsed" during Japan nuke crisis
 CBS Evening News - February 27, 2012 7:09 PM


he one year anniversary of the devastating earthquake and tsunami in Japan is less than two weeks away, but details about the nuclear meltdown that happened that tragic day are just beginning to emerge.

On Feb. 27, a news helicopter was allowed close enough to get a good glimpse of the crippled Fukushima Dai-Ichi nuclear power plant. Today, a report revealed the chaos between Japan's leaders during the crisis.

"The normal lines of authority completely collapsed," Tetsuro Fukuyama, the prime minister's adviser, told investigators.

CBS News correspondent Lucy Craft reported that in the hours after the tsunami struck the nuclear plant, Japanese officials huddled in an emergency bunker struggled to grasp the size of the catastrophe.

"As we listened to our top nuclear experts, we politicians had no idea what they were talking about. Was anyone going to suffer radiation contamination? Would this be another Chernobyl or Three Mile Island? No one could give us a straight answer," Fukuyama recalled in the report.

After 300 interviews with officials and nuclear experts, the report said government was partially at fault for not having an emergency plan if a magnitude 9.0 earthquake struck the country.

However, investigators concluded the plant's operator, Tokyo Electric, was to blame for the majority of the problems. "They were astonishingly unprepared for this nuclear accident," lead investigator Youichi Funabash told CBS News.

It seems that Tokyo Electric was unprepared for a power failure. Without electricity, the cores of the reactor couldn't stay cool, and it triggered explosions and meltdowns.

With little information from the plant, Fukuyama said that the government thought that a nuclear meltdown was impending, and feared that a massive cloud of radiation would force the evacuation of 30 million people in the Tokyo region.

As a last-ditch effort, the Japanese government discussed "suicide squad" made up of men over 65 years old to ascertain the damage first hand. Fukuyama said he would lead the group.

"Terrified doesn't begin to describe how we felt," Fukuyama told investigators months after the scare. A "no go" zone still remains around the plant because radiation levels are too high. Clean up at the plant is estimated to take 40 years.

"When we learned the reactors had in fact melted down, I was overwhelmed, by our inability," he added.

By Lucy Craft


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