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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

福島県・川内村が「帰村宣言」 2・3年の期間を想定 決して低くない放射線! 

2012年2月2日(木)


福島・川内村が「帰村宣言」
  @kahoku_shimpo 
  気持ちは解らないではないが、帰村しない村民を「村八分」にしたり「非国(村)民」扱いしたりしないよう、暮ぐれも慎重な対応を望むところ。 まだウクライナより放射能濃度が高いところに未成年者を生活させることなど以ての外! 02-01 10:09




   記者会見に先立って佐藤雄平福島県知事(左)に
   帰村宣言のあらましを報告する遠藤村長=県庁

福島・川内村が初の帰村宣言 新年度から役場・学校戻る
 (朝日新聞) - 2012年1月31日(火)21:06


福島・川内、村長が帰村宣言…役場など4月再開
 (読売新聞) - 2012年2月1日(水)03:03


川内村帰村宣言 除染・雇用・学校…積もる課題 「やっと」「住む所ない」
 (産経新聞) - 2012年2月1日(水)08:00


福島・川内村が「帰村宣言」 役場・学校、4月再開
 (河北新報) - 2012年2月1日(水)08:15


川内村「帰村宣言」 村民「国・東電信じられない」
 (河北新報) - 2012年2月1日(水)12:00


帰村宣言 遠藤川内村長「コミュニティー崩壊危惧」
 (河北新報) - 2012年2月1日(水)12:00
 


  福島原発周辺地域の年間積算放射線量
  (ミリシーベルト:千μシーベルト単位)

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福島・川内村が「帰村宣言」 役場・学校、4月再開
 (河北新報) - 2012年2月1日(水)08:15
 

 福島県川内村の遠藤雄幸村長は31日、県庁で記者会見し、福島第1原発事故で移転した役場機能を4月1日に村内の元の庁舎に戻すとし、村外に避難した村民に帰還を促す「帰村宣言」を出した。原発事故で役場を他市町に移した9町村の中で役場を戻す自治体は初めて。

 役場の他、保育園、小学校、中学校、診療所を4月1日に再開させる。各施設の除染は2月中に終える。住宅の除染は進んでおらず、中学生までの子のいる世帯は計画通り3月末までに終え、それ以外の世帯は計画を見直して12月をめどに完了させる。農地、森林は新年度以降に行う。
 稲作は昨年に引き続き作付け制限する。村内8行政区単位に計約25カ所の水田で実験的に作付けを行い、収穫時に放射性物質濃度を検査する。畑作は制限せず、農作物を全量検査し、濃度が国の新基準の1キログラム当たり100ベクレル以下なら生産者が自家消費する。市場流通は考えていない。
 雇用は村内に進出する東京の製造工場の操業が7月ごろになる見通しが付いた。50人規模の雇用を予定している。
 村民の帰村は2月1日から受け入れるが、初日に帰る人は今のところいないとみられる。村人口約3000のうち、緊急時避難準備区域の解除などに伴って現在約200人が村で暮らしている。
 村に帰らない村民のケアとして、避難者の約70%が集中する郡山市の仮設住宅のコミュニティーセンターに村職員を常駐させ、住民票の発行申請などができるようにする。避難先での健康診断の受診も可能にする。
 村に帰る村民は避難生活を終えたとみなされ、原発事故補償が打ち切られる可能性がある。遠藤村長はこれが帰村をためらわせる要因になっているとして、帰村者も避難者同様、補償対象から外さないよう国の原子力損害賠償紛争審査会に求めたことを明らかにした。
 遠藤村長は「帰村宣言はスタートライン。帰村しない人の意思も尊重する。早急に結果を求めず、除染しながら2年後、3年後に村民がわが家に戻れるようにしたい」と話した。 


川内村「帰村宣言」 村民「国・東電信じられない」
 (河北新報) - 2012年2月1日(水)12:00

 福島第1原発事故で役場機能を移転した福島県内の9町村で初めて、川内村が「帰村宣言」を出した。緊急時避難準備区域の指定が昨年9月末に解除され、大半の村民が帰れる状況になったが、現在住んでいるのは村人口の7%。地域崩壊を警戒する村は早期帰還を呼び掛けるものの、賠償問題や放射線への不安、産業復興などを乗り越えなければならない。

 川内村では電気、ガス、水道、ごみ処理などのインフラは復旧済み。村中心部の空間放射線量は毎時0.1マイクロシーベルトで、福島市や郡山市の数分の1程度と低く、他市町村より帰還への環境は整っている。
 しかし、村民の帰還は進まない。村人口約3000人のうち現在、村内に住むのは約200人。昨年9月の時点では約220人で、緊急時避難準備区域の指定が解除され、帰還が促されたにもかかわらず、減少した。
 帰還に踏み切れない大きな原因として村民が指摘するのは、皮肉にも、避難者の生活を守るための原子力損害賠償の存在。
 原発事故による避難者には、精神的損害に対する賠償として東京電力から1人当たり月10万円が支払われているが、避難先から村に戻れば受け取れなくなるからだ。
 「村民の約7割が郡山市に避難している。お金をもらって都会で暮らせるうちは、田舎の村には戻ってこない」と村民の一人は賠償制度の在り方を疑問視する。
 村内の線量は比較的低いが、放射線への恐怖感は全村避難を経験した村民に刻み込まれた。村中心部から第1原発への距離は20キロちょっと。村東部は今も警戒区域だ。
 事故対策が後手後手になった国や東電への不信感は強い。「国の事故収束宣言は誰も信じていない。(建屋が壊れ)むき出しの3号機や4号機が大きな余震で崩れたらまた避難だ」と別の村民は話す。
 村はコメの作付け制限を今年も継続する方針を示し、「コメを作れないのでは帰っても仕方がない」と農家には落胆が広がっている。
 「景気がいいのは除染ビジネスだけ。村民が戻ってこないので商店は大変だ。村の産業構造がいびつになりかねない」と村商工会は危機感を強める。 

帰村宣言 遠藤川内村長「コミュニティー崩壊危惧」
 (河北新報) - 2012年2月1日(水)12:00
 

 −帰村に向けてのハードルは。
 「低線量被ばくに対する不安。雇用確保と農林畜産業再生にも時間が必要で、労働意欲の維持が課題になる。避難生活が長引くと医療や買い物、文化など都会の利便性に慣れ、古里へ戻る意欲がなえないかと心配する」
 −新年度に村に戻る意向の小中学生と園児は30人にとどまった。
 「数の問題ではない。環境を整えて従来のシステムで育みたい。避難を続ける人も川内の子どもとしてしっかり支える」
 −帰村者が少なく、宣言が掛け声倒れに終わらないか。
 「避難宣言は僕がした。戻る時も誰かがいつか言うべきで、それを今日僕がした。早急に結果を求めず、2年後3年後にわが家へ戻れればいい」
 −除染が不完全な段階で住民に帰還を促すのは無責任との声もある。
 「非常に悩んだし、議会にも慎重論があったが、戻りたい人のためにどう進むかが課題。不安解消のために本来の行政機能で対応したい」
 −実際に帰還する人数や時期の展望は。
 「あるが、いまは言いたくない。全ての人が戻ってほしいと思う」
 −決断の決め手は。
 「昨年11月にチェルノブイリを視察し、25年間避難している女性に『帰村の可能性があるなら全力でやった方がいい』と言われた。可能性があるなら自分たちの手で可能性を広げていきたい。すべての責任は僕にある」
 −避難生活を振り返って感じることは。
 「子どもたちや家族が分断され、コミュニティーも崩壊に近い。村が積み上げてきたものがゼロになった。しかし避難の中で村やコミュニティー、家族について考え、得るものもあった」
 −宣言ができたことをどう思うか。
 「幸せで運がいい。(避難区域のある)他の自治体と比べると申し訳ない。川内村だけが帰って、それでハッピーエンドではない。双葉郡8町村が前の状況に戻れるまで、川内村が最前線の場を提供して支えたい」
 −東京電力に対して思うことは。
 「補償の責務は最後まで果たしてもらいたいが、できることは自分たちでやっていく」
 −どんな村づくりを進めるのか。
 「村人を守るのは国や県ではなく村人。住民に優しい行政にしたい」
コミュニティー崩壊危惧
遠藤・川内村長に聞く 






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