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JUNSKY blog

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

記者会見で発表した森ゆう子文部科学副大臣の想い 【東日本地域の学校給食40Bq/kg以下を目安】

2011年12月5日(月)


私の先日の当ブログ記事で、

【東日本地域の学校給食40Bq/kg以下を目安】
 
  と紹介し、

昨日の当ブログ記事では、

【東日本地域の学校給食40Bq/kg以下を目安】 は 『誤報』 だった!?

  と、書いた この『事件』ですが、
 
 当の森ゆう子文部科学副大臣は、【ブログ】や【ツイッター】で

想いを述べています。 それによると最初の報道は、

「誤解」 や 「誤認」 や 「誤報」 では無かった ようで・・・

 その12月1日の、森ゆう子文部科学副大臣の記者会見の模様は、

文部科学省の公式動画サイトからも、Webニュースからも削除されています。

「原子力村の一員」である文科省や厚労省や『マスゴミ』も一体となって

森ゆう子文部科学副大臣の公式発言の揉み消しに躍起となっているようです。

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[ 逝きし世の面影 ] さんから、まだ映像が見られるとアドレス紹介が

ありましたので、クリックしましたら、下記が見つかりました。

森文部科学副大臣会見(平成23年12月1日):文部科学省


  15分を過ぎた頃から、学校給食問題の質疑応答となります。

  なお、政治的判断でいつ消去されるかも解りませんので

  【Youtube】 から Download されるかたは、お早めに!

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  森ゆう子文部科学副大臣の 【ブログ】

  森ゆう子文部科学副大臣の 【ツイッター】 :@moriyukogiin

 その中から、『森ゆう子文部科学副大臣の想い』 を幾つか御紹介します。


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【ツイッター】 :@moriyukogiin では・・・

【低線量被曝?】
 政府が放射線防護の参考としてきたICRPの勧告。 Pub111を改めて読み返した。「低線量被曝のリスクがあるか無いか」の議論は不毛であるというよりも、不要である。ワーキンググループでICRP勧告の読書会をやるべきだ。勧告では、年間1ミリシーベルトを目指しつつ、
 2011年11月19日

  以下、【低線量被曝?】他、このテーマで12本『つぶやき』

【給食の安全確保について】
 第三次補正予算の成立を受けて17都県に対し昨日(11/30)実施要項を連絡。食材の事前検査用機器購入に対して補助金を交付するもの。検出限界値40ベクレル/kg以下の精度で計測出来る機器の購入が必要。つまり、40ベクレル/kg以下が給食食材の目安となる。
 2011年12月1日

  以下、【給食の安全確保について】 のテーマで25本ほど『つぶやき』

 その中から、引用すると

【一部報道で「基準と目安で混乱」とある。報道の意図が分からない。給食検査の実施要項に、検出された数値をどう扱うのか、その目安を例示するのは当然のこと。その目安は、出荷停止措置などを伴う法的規制値と違うのは当然のことである。それとも暫定基準値以下なら使用せよということなのか?】
   2011年12月3日

【一方、読売新聞と対象的な毎日新聞のこの記事⇨ mainichi.jp/select/jiken/n…
一体この人たちは何がしたいのだろう。子どもたちを放射能から守りたくないのか?あれだけ詳しく説明したのに残念だ。私の説明を更に解説してくれた日経新聞や東京新聞、朝日新聞には感謝。】
   2011年12月3日

【給食の安全確保事業をスタートするために三ヶ月かかった。当初、厚労省や農水省の了解を得ないと財務省に認めてもらえないと言われて両省から了解も得た。筒井農水副大臣は、農水省の所有する検査器を出先機関が自治体の給食検査に貸し渋っている事を知り、是正措置を講じてくれた。】
   2011年12月3日

【他の政務三役や官僚から理解、協力してもらうために、専門家による非公開の勉強会も開催した。チェルノブイリに視察に行ききちんと報告会をしたことで理解が深まった。事業開始にあたり、放射性物質が検出された場合の対応について、文科省としての考え方を提示すべきという主張も】
   2011年12月3日

【了解を得て、目安の数値は現在審議中の新たな規制を先取りすることが三役と幹部の懇談会で了承され、その方針に基づいて担当部局は非常によく整理された実施要項を作成してくれた。その要項は所定の決裁を受けすぐさま対象の17都県に発出された。それが11/30。その翌日が私の会見】
   2011年12月3日

【「不用意な発言」で混乱を招いたと批判するのは結構だが、根拠を示して欲しい。少なくとも早く給食の安全確保策を実施しなければならないという使命感と覚悟を持って粘り強く準備を重ねてきたのは事実である。放射能から子どもたちを守る!邪魔する者たちとは断固闘う!】
   2011年12月3日

     ****************

森ゆうこ文部科学副大臣の「無念さ」がしみじみと伝わってきます。


私(JUNSKY)は、個人的に 森ゆうこ副大臣 を支持する訳ではありませんが、

「放射能から子どもたちを守る!邪魔する者たちとは断固闘う!」
 という姿勢は応援したいと思います。


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【ブログ】 では・・・

12/1 記者会見   
http://www.youtube.com/mextchannel

    ↑ 文部科学省の公式動画サイトにはリンクするが、
      肝心の12月1日の動画は削除されているようだ。


下記は、森ゆう子のブログに掲載された【通知全文】

  給食の安全確保について 

 第三次補正予算の成立を受けて17都県に対し(11/30)実施要項を連絡。
食材の事前検査用機器購入に対して補助金を交付するもの。
検出限界値40ベクレル/kg以下の精度で計測出来る機器の購入が必要。
つまり、40ベクレル/kg以下が給食食材の目安となる。
40ベクレル/kgの根拠は、厚労省で新たな食品の安全基準値についての検討が暫定基準値の1/5である「年間1ミリシーベルト」という食品安全委員会の答申を受けて進んでいるが、それを先取りし、乳製品などの暫定値200ベクレル/kgの1/5としたものである。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

学校給食検査設備整備費補助金に係る事業計画書の提出について

1 事業対象となる都道府県
17都県(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県および静岡県)とする。

2 補助対象経費
  「学校給食検査設備整備費補助金交付要綱」制定日以降に都道府県が購入した
○学校給食用食材の放射線検査機器
○上記に係る消耗品
   ※検査委託費、人件費等は対象とならないので注意すること。

3 補助金の額
補助対象経費の1/2以内とする。
なお、都道府県負担分については、震災復興特別交付税により、全額が措置される
(参考)
震災復興特別交付税についての総務省自治財政局事務連絡(平成23年10月21日付)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei02_01000037.html

4 補助対象経費の上限額等
2,750千円×5台=13,750千円とする。
ただし、効果的な検査態勢の構築に資するよう、都県の実情に応じて上限額の範囲内で台数を増減させることも可能とする。
   (想定している1台当たりの経費)
    放射線検査機器2,500千円(NaI(Tl)シンチレーションスペクトロメータを想定)
    上記に係る消耗品費  250千円
    計            2,750千円
   (台数)  1都県当たり5台分

5 提出期限 平成23年12月9日(金)

(参考)今後のスケジュール
12月9日(金)事業計画書提出〆切
12月下旬   事業内定通知、補助金交付申請書提出依頼
1月       交付決定
          補助金支出
                               
【事業を実施するに当たっての留意点】
(1)購入機種の選定
購入機種は、NaI(T1)シンチレーションスペクトロメータを原則とする。
検出限界は40Bq/kg*以下とすることが可能な機種とすること。
*現在、食品衛生法上の暫定規制値の見直しが行われていることに鑑み、飲料水、牛乳・乳製品の現行の暫定規制値(200Bq/kg)の1/5である40Bq/kgに設定。  
(2)関係部局との情報共有及び連携
事業の実施に当たっては、農政部局や衛生部局等、既に食品の検査を行っている部局と情報共有を図るとともに、十分に連携し、これらの関係部局が有している人材やノウハウも活用しながら検査機器の効率的な運用を図ること。

(3)市町村の意向確認
事業の実施に当たって、検査機器の設置場所や検査品目等、運用方法の決定においては、事前に市町村の意向を十分確認すること。
特に、検査品目の選定については、農政部局や衛生部局等、既に食品の検査を行っている部局の意見も聴取し、域内の食品の検査状況、使用量及び頻度等を勘案し、必要性の高い品目を選定すること。

(4)検査対象とする学校等
私立学校や幼稚園、保育所等で提供される給食の食材についても、都県の判断により検査を実施して差し支えないこと。

(5)検査結果への対応
市町村は、検査の結果、放射性セシウムが検出された場合の対応について、あらかじめ決めておくこと。
例えば、40Bq/kgを検出限界としていた場合に、この値を超える線量が検出された際には、次のような対応が考えられる。
・該当する品目が1品目の場合には、その品目を除外して提供する。
・該当する品目が複数有り、料理として成立しない場合は、パン、牛乳のみなど、該当部分の献立を除いて給食を提供する。


(6)検査結果の公表
検査結果は市町村や学校のホームページに掲載することなどにより、品目名、測定結果、検出限界等を適切に公表すること。 



     *****************

 これを読んでも解るように、単なる測定機器の基準を示したものではなく、

 該当する品目が1品目の場合には、その品目を除外して提供する。
 料理として成立しない場合は、パン、牛乳のみなど、
該当部分の献立を除いて給食を提供する。 

と、食材が放射能の目安を超えた場合の処置について明確に書かれています。

「誤解」 や 「誤認」 や 「誤報」 では無かった 

ことは、誰の目(極一部の『不都合な人々』を除いては)にも明らかです。


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