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学校給食は40ベクレル以下 遅ればせながら初めて目安示す!

2011年12月1日(木)

 文部科学省は、小中学校の給食に含まれる放射性物質濃度について、

食材1キログラム当たり40ベクレル(Bq)以下とすることを

目安とするよう通達したという。

【国が学校給食について安全の目安を示すのは初めて】(西日本)

学校給食は40ベクレル以下に 放射性物質で初の目安
 西日本新聞 − 2011年12月1日(木) 12:11


 しかし、上記によれば、それが全国への通知ではなく、何故か

東日本の17都県の教育委員会への通知と限定されているようだ。

 汚染食品が全国に出回っていることは、これまでの調査で解っている。

日本の流通は、極めて効率的であり、それが逆に汚染食品の急速な

広がりと錯綜を生んでいる。

 従って、【40Bq/kg】 という目安は、規制値として全国に通達されるべき

ものである。

 なお、これまでの 500Bq/kg から比べれば、遅きに失したとはいえ

一歩改善であるが、欧州基準と比べれば、まだひと桁高い。

 ドイツの学者は、【4.8Bq/kg】 およそ 、【5Bq/kg】 を推奨している。

小出先生は、どのレベルなら安全と云う「安全基準」など無いと言われる。

発症率が高いか低いかの差に過ぎないとのこと。

 今回の 、【40Bq/kg】 という数値は、

水・牛乳などに適用されている 【200Bq/kg】 の5分の1 に設定しただけという、

臨床学的、科学的見地ではなく、数字の操作で決められたようである。

 従って、【40Bq/kg】 なら安心である

 という保障は何もないものだとも言える。

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 なお、このニュースを検索してみたら、下記の西日本新聞しか

HITしなかった。  今日のお昼の記事なのに・・・


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学校給食は40ベクレル以下に 放射性物質で初の目安
 西日本新聞 − 2011年12月1日(木) 12:11
 

 文部科学省は1日までに、小中学校の給食に含まれる放射性物質濃度について、食材1キログラム当たり40ベクレル以下を目安とするよう東日本の17都県の教育委員会に通知した。40ベクレル超を検出した場合は子どもに提供しないなどの対応を求めている。国が学校給食について安全の目安を示すのは初めて。

 文科省は本年度第3次補正予算で、17都県に対し給食検査の機器購入補助費として約1億円を計上した。

 40ベクレルの目安については、飲料水、牛乳、乳製品で1キログラム当たり200ベクレルとなっている現行の暫定基準値の5分の1に設定した。 



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【12月2日追記】

給食に放射能基準 1キロ40ベクレル 東日本17都県
 (朝日新聞) - 2011年12月1日(木)03:01
 

 文部科学省は30日、小中学校の給食に含まれる放射性物質を「1キログラムあたり40ベクレル以下」とする安全の目安を定め、東日本の17都県の教育委員会に通知した。給食について文科省が目安を示すのは初めて。国費の補助で測定機器を購入して検査結果を公表することを求めており、事実上の基準となる。

 食品の放射性セシウムによる内部被曝(ひばく)の許容線量については、厚生労働省が現行の年間5ミリシーベルトから1ミリシーベルトへ5倍厳しくする方向で検討している。文科省が今回給食の目安を決めたのは、この基準見直しを見越した措置だ。

 現行の暫定基準は、飲料水や牛乳・乳製品で1キロあたり200ベクレル、野菜や肉、魚、穀類は500ベクレルだが、文科省は「安全サイドに立ち、厳しい方(200ベクレル)の5分の1の数値を採用した」と説明している。調理前の食材を品目ごとに検査することを想定している。  



給食目安1キロ40ベクレル 文科省、東日本17都県に初通知
  (毎日新聞) - 2011年12月1日(木)18:00
 

 文部科学省は、学校給食の食材に含まれる放射性物質について、「1キログラム当たり40ベクレル以下」との目安を示す通知を東日本の17都県の教育委員会に出した。通知は11月30日付で、自治体による検査の支援事業などで基準となる見込み。文科省が学校給食で放射性物質の目安の数値を示したのは初めて。

 対象は、東北、関東甲信越と静岡県。これまでの一般の食品中の放射性セシウムの暫定規制値は、飲料水と牛乳・乳製品が「1キログラム当たり200ベクレル」、野菜類、穀類、肉・卵・魚などが「同500ベクレル」となっている。厚生労働省は、内部被ばく線量の上限を、現行の年間5ミリシーベルトから1ミリシーベルトに引き下げる方針で見直しを進めている。学校給食の目安について、文科省は厳しい方の値(200ベクレル)の5分の1とした。

 支援事業は、今年度3次補正予算に1億円を計上し、国が検査機器の購入費の半額を上限に都県に補助金を出す。市町村は、学校給食で使う食品ごとの事前検査を都県教委に依頼する仕組みだ。今回の通知で文科省は、40ベクレル超の食品は取り除いて提供し、複数の食品が超えた場合にはパンと牛乳だけの給食にするなどと例示したが、検査対象の選定や対応の判断は自治体側に委ねた。同省は事前検査のほかにも、調理済みの1食分をまるごとミキサーにかける事後検査の導入も検討している。【木村健二】 



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