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九州電力の身勝手と安全軽視!

2011年11月26日(金)

この数日の西日本新聞の一面記事を見て、驚いた!

 昨日の記事は、核燃料再処理費を家庭用電気料金に一方的に加算

していたという話。 とりあえず、2034年まで続けるつもりらしい。



その後は、もっと高額になるとの話もあるが、この再処理技術は

全く確立していないといいのが現状であり、原子力発電そのものが

安全ではない未完成の技術であることを示すものである。

 このスクープは、西日本新聞の情報公開請求により解ったもの。

九電、家庭料金に年1100円加算 核燃料再処理に1.2兆円
 西日本新聞 − 2011年11月25日 10:03


 一部を引用すると・・・ 

 九州電力の原発から2034年度までに発生する使用済み核燃料をリサイクルするための再処理費用として、モデル家庭(1カ月間の電力使用量が300キロワット時)の電気料金に年間約1100円を含め、総額1兆2299億円を積み立てる計画であることが24日、分かった。
 西日本新聞は経済産業省資源エネルギー庁に情報公開請求し、東日本大震災直後の3月17日付の届け出書を入手した。
 それによると、再処理費用のトップが 東京電力の4兆6454億円、次いで 関西電力の2兆3551億円、4番目が 中部電力の1兆924億円10社総額は12兆2237億円に上った。 



 一方では、九州電力は、まだ佐賀県知事に“献金”という名目の

買収を続けているという。

佐賀県民や電気利用者を馬鹿にした振る舞いだ!

九電側、2010年も佐賀知事に献金
 西日本新聞 − 2011年11月26日 01:27


     *******************
 
 今日の記事は、もっと恐ろしいものである。

鋼鉄製原子炉圧力容器の老朽化・脆弱性を示す『脆性温度』を

12月から始まる玄海原発1号機の定期検査では調べないことを

九州電力が発表した。



 2009年の検査で、1993年の検査結果(56°)と比べて大きく

上回る【98°】に『脆性温度』が急上昇。

 急速に老朽化が進んでいることを示す結果だった。

 九州電力の記録であるから信憑性は定かではないが、

西日本新聞の記事によると、『脆性温度』の過去の経緯は下記である。

  1975年 運転開始
  1976年: 35°
  1980年: 37°
  1993年: 56°
  2009年: 98°


また、この記事によると、九州電力は日本電気協会の規定に基づき

「2033年までの適切な時期に行う」 と言っているらしい。

 こんなオンボロ老朽化原子炉をまだこの先20年以上使うつもり

なのだろうか?

 なお、この記事は、本日午後4時現在では、

西日本新聞Web版には掲載されていない。

     *******************

 また、おとといの記事では、緊急停止事故原因の調査も不十分なまま

再稼働されてしまった「玄海原発4号機」の定期検査入りを勝手に遅らせ、

当初の12月19日検査入りを26日からとすることに変更したと云う。

玄海4号機 運転延長へ 12月25日まで九電が方針
  西日本新聞 − 2011年11月24日 01:17



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九電、家庭料金に年1100円加算 核燃料再処理に1.2兆円
 西日本新聞 − 2011年11月25日 10:03

 九州電力の原発から2034年度までに発生する使用済み核燃料をリサイクルするための再処理費用として、モデル家庭(1カ月間の電力使用量が300キロワット時)の電気料金に年間約1100円を含め、総額1兆2299億円を積み立てる計画であることが24日、分かった。原発を運営する国内の電力10社のうち東京電力、関西電力に次いで3番目の高さ。ただ、現行では34年度までに必要な6割分しか積み立てない制度になっており、実際の再処理費用はさらに膨らむ。

 電気料金には別途、燃料の再利用後に残る高レベル放射性廃棄物の最終処分や原発解体費用なども含まれている。政府は核燃料を有効利用するとした「核燃料サイクル政策」の見直しを進めているが、安全性だけでなくコスト面からもどうするか、九州でも活発な議論が求められる。

 西日本新聞は経済産業省資源エネルギー庁に情報公開請求し、東日本大震災直後の3月17日付の届け出書を入手した。

 それによると、再処理費用のトップが東京電力の4兆6454億円、次いで関西電力の2兆3551億円、4番目が中部電力の1兆924億円。10社総額は12兆2237億円に上った。

 本紙は05年度、原発の稼働状況に応じて電力各社に再処理費用の積み立てを義務付ける原子力バックエンド積立金法の施行に合わせ、同様の情報公開請求を実施。当時、九電の再処理費用見通しは1兆2662億円。今回の最新値は、当初見込みの範囲内ではあるが、巨費になることには変わりない。

 費用の積み立ては、日本原燃の再処理工場(青森県六ケ所村)が12年度から40年間操業し続ける前提。ただ、同工場の稼働は当初計画からは遅れている。

 全国の原発からは現行だと34年度までに約4・7万トンの使用済み核燃料が発生するが、今の制度は同工場の能力に合わせ、約3・2万トン分の費用しか積み立てていない。35年度以降についても、別途費用が必要だ。

 内閣府の原子力委員会は「再処理モデル」が直接地下に埋めるケースの2倍のコストになる、とした試算値をまとめたばかり。原発比率を今後下げていくとしても、すでに発生した使用済み核燃料の処理をどうするか議論は避けられない。

     =2011/11/25付 西日本新聞朝刊= 

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玄海4号機 運転延長へ 12月25日まで九電が方針
  西日本新聞 − 2011年11月24日 01:17

 九州電力は23日、12月中旬に予定している佐賀県玄海町の玄海原発4号機(出力118万キロワット)の定期検査を延期し、法定期限いっぱいの同25日まで運転を継続する方針を固めた。これに伴い、同19日から予定していた前年比5%以上の節電要請は、同26日からへ先延ばしされる見込み。来年2月3日までの要請期間は変えない。4号機の運転延長とともに、近く正式に発表する。

 原発の運転は、電気事業法で前回の定期検査から13カ月間と定められているが、期限の数週間前から検査入りするのが通例。今回はほかの検査中の原発が安全評価で再稼働できないため、4号機の運転をぎりぎりまで延ばし、冬場の電力逼迫(ひっぱく)に対応することにした。

 ほかに稼働している玄海原発1号機(同55・9万キロワット)も法定期限の12月1日に定期検査入りする予定。その後、4号機が停止すれば九電の原発6基すべてが止まることになり、その時点で九電は12月の電力ピーク需要に対する供給力の予備率が2%マイナスになると予測している。出力が大きい4号機の運転が続く間は6%のプラスになるという。4号機は復水器のトラブルで10月初めに自動停止したが、今月1日に再稼働していた。

 今冬10%以上の節電を要請する計画の関西電力も、稼働中の原発4基を法定期限いっぱいまで延期することを決めている。

     =2011/11/24付 西日本新聞朝刊= 


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