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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

【消費税増税法】 成立させてから 『国民の信を問う?』 順が逆だろ!

2011年11月4日(金)

 国内でのコンセサンスを得ないまま、野田総理は、【消費税増税】と

【TPP交渉】への参加を国際公約するようだ。

消費増税法、成立前の解散否定=TPP「早急に結論」―野田首相
 (時事通信) - 2011年11月4日(金)08:03


 そして、【消費税増税法】を成立させてから、『国民投票』ならぬ「総選挙」を

行なって、『国民の信を問う』 と云う。

 そこで、「国民の信」 が得られず、過半数を得られなかったとしても

【消費税増税】は『決まり事』であり、国民から見れば「あとの祭り」である。

野田首相、消費税10%を国際公約 解散にも言及
 (朝日新聞) - 2011年11月4日(金)11:28


 どう考えても順番が逆だろう!

【消費税増税】 を掲げて総選挙に打って出て、勝利すれば 『堂々と』

増税が出来るのに、勝利する自信がないから増税の既成事実は先んじて

造り上げておく という話である。

 当然、国民としては納得できないものとなろう!

 一昨日の九電による玄海原発・第2号機の再稼働といい、

TPP交渉への参加といい、消費税増税といい、ゴリ押しで国民に押付ける

姿勢がいよいよ明らかになった、民主党政府の実態である!



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消費増税法、成立前の解散否定=TPP「早急に結論」―野田首相
 (時事通信) - 2011年11月4日(金)08:03
 

【カンヌ(フランス南部)時事】

 野田佳彦首相は3日夜(日本時間4日朝)、カンヌのホテルで同行記者団に、自民、公明両党が消費増税関連法案提出前の衆院解散・総選挙を求めていることに関し、「信を問うなら法案が通って、(増税)実施前に信を問うやり方にしたい」と述べ、法案成立前の解散を否定した。

 首相は来年の通常国会に関連法案を提出する方針を表明している。発言は、国際社会にも公約した消費増税に自らの政権で道筋を付けることに強い意欲を示したものだ。2013年夏の参院選との同日選の可能性を問われると「解散時期は任せてほしい」と明言を避けた。

 環太平洋連携協定(TPP)交渉参加問題について、首相は「(民主)党の議論が集約した後に態度を決めたい。早急に結論を出す」と、12日からのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までに方針を決める考えを強調。党内の交渉慎重派の中に離党を示唆する議員がいることについては「挙党一致が望ましい。党を割ることは良くない」と語った。 

[時事通信社]  



野田首相、消費税10%を国際公約 解散にも言及
 (朝日新聞) - 2011年11月4日(金)11:28
 

 野田佳彦首相は3日午後(日本時間同日夜)、主要20カ国・地域(G20)首脳会議で「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10%まで引き上げる」と明言し、税率引き上げ時期などを定めた消費増税法案を「2011年度内に提出する」と表明した。首相は同行記者団に「法案が通り、(増税)実施前に信を問うやり方にしたい」と述べ、早ければ法成立直後の衆院解散・総選挙もあり得るとの考えを示した。

 首相が国際会議の場で消費増税を明言するのは初めて。欧州の政府債務(借金)問題を見すえ、日本としても財政再建への道筋を明確に示す必要があると判断したもので、消費増税が国際公約となった。

 首相は首脳会議で「健全な経済成長を実現するために財政健全化は不可欠」と強調。そのうえで「日本は社会保障の安定財源の確保に着実に取り組む」と語り、財政再建に向けた決意を示した。また、財政危機をめぐるギリシャの混迷について「さきの欧州首脳の合意は重要な一歩と評価するが、ここに至って問題はもはや経済金融を超えた政治の問題だ」と指摘。「欧州の強い結束が示されれば、わが国としても協力を考える」と述べた。 



消費増税分、来年度予算編成に織り込み 官房長官見通し
 (朝日新聞) - 2011年11月4日(金)12:04


「既定方針」「公約違反ではない」=首相の消費税発言に閣僚
 (時事通信) - 2011年11月4日(金)14:03


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コメント

Unknown

TTP反対は既得権益を守りたい人が唱えていると思う。農協や医師会など。
また逆に TTP推進を唱えている側も産業界を中心に自らの利益のために求めている。
本当に国民にとってメリットとデメリット そして締結対象となるものを明確に選定、保護すべきものは保護する。(たとえば国民皆保険など。)
特に日本の農業は保護主義の下農水省が競争力をそいだうえに、JAのような農業をしばり農業従事者を食物にしているような団体までのさばってしまっていると思う。日本の農業は農業によるGDPの額よりも補助金のほうが多いという逆ざやを起こしているんです。税金がそんな無駄なことに使われ続けていること自体おかしいと思う。
一方 TTPを導入した時の経済効果は10年後には10兆円ちかくとする試算もうさん臭い。
今回の参加国をみるかぎりそれほどの経済効果が出るとは思えない。
結局TTPの議論はTTPを導入するという問題よりも将来にわたり日本の構造やシステム自体これでいいのかというところの議論が必要。
ほんとうに将来国民が安心して暮らしていける社会を築くにはどうすべきか、TTPを締結することでどうなるのかということを解析し検討を加えた上で議論をし賛成あるいは反対をすべきだと思う。

  • 2011/11/05(土) 13:41:51 |
  • URL |
  • Unknown #79D/WHSg
  • [ 編集 ]

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