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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

NetIB News から 【馬鹿を超したら表現のしようがない超馬鹿・九電眞部社長】

2011年10月21日(金)

 たまたま、目にする機会があった、【NetIB News 】という
Webニュースサイトに、私の言いたかったことを代弁してくれたような
記事を見つけたので、丸ごと御紹介します。

馬鹿を超したら表現のしようがない超馬鹿・九電眞部社長
 NetIB News − 2011年10月21日 15:33


     *****************

 九電の「やらせ」問題を調査し報告と改善策を提言した
第三者委員会の郷原委員長に対し、記者会見で委員長を過去の人
呼ばわりし、過去の遺物(第三者委員会報告書)は事実上無視する
と言い放った九州電力の眞部利應社長の超馬鹿さブリを批判している。

 眞部社長の 『超馬鹿発言』 のハイライトは、次の一節!
 
「第三者委員会は解散しましたので元委員長郷原氏がなにを言おうとも外部の人ですから関係ありません」

昨日のこちらの記事で書いた

「世論は批判的というが、文句があるなら私の前で 堂々と言って欲しい。批判の声は聞いたことがない」
 
  という表現と軌を一にする 世間知らず ブリ。

 よく、これで九州を『代表する』国策大企業の社長をやれるものだ。


 以下の記事を書いたのは、【青木 義彦】という方。 
私は、全然存じませんが・・・


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馬鹿を超したら表現のしようがない超馬鹿・九電眞部社長
 NetIB News − 2011年10月21日 15:33
 

 九州電力の眞部利應社長は、「第三者委員会は解散しましたので元委員長郷原氏がなにを言おうとも外部の人ですから関係ありません。『やらせメール』に関して古川佐賀県知事はまったく関知していないのは事実です」 と、記者会見で発言した。
 会見に臨んだ記者たちは驚きを通り越して唖然としたことだろう。
 「この眞部社長は超馬鹿なことを言っていることを自覚しているのかな。正常心を逸し、心身症に陥っている」と確信したのではないか。

 我々でも聞く耳を疑った。
(1)「古川知事を守りたい。巻き添えさせて辞任するようになったら玄海原発の再開は見通しがつかない」。
(2)「九電の会長、社長が責任を取って辞めれば東電を筆頭に各電力会社首脳陣の引責辞任のドミノ倒しという最悪の事態になる」。
 このふたつの懸念のプレシャーで冷静さを失うことには理解できる。
だが「第三者委員会は過去の遺物」と、唾棄する発言に至っては「眞部社長は頭がおかしくなったのではないか」と疑われてもしょうがない。

<権威にはひれ伏す意気地無しの九電首脳陣>

 自民党政権であればこの傲慢な姿勢を誇示した報告書の申請で了解を得られていたであろう。
 ところが経済産業省の枝野大臣は怒り突き放した。「第三者委員会の指摘を否定するような報告書が受け取れるか。トップの引責辞任がないとはおかしいではないか」と、威圧をかけてきた。
 超馬鹿・眞部氏が「経済産業省が大目に見てくれる」と楽観視する思考構造にはただただ呆れるのみだ。
 普通であれば「民主党に政権がチェンジしたのだから過去の踏襲ではいかんな」と、判断するはずなのだが――。
 時代の遺物になり下がった組織のトップには無理な要望なのだろう。

 ここから滑稽さがまたまた生じる。
 九電は前回の報告書を全面的に書きあらためて再提出するそうな。
 「『やらせメール』に関しては古川佐賀県知事の関与もありました。九電としても責任感を強く感じていますから会長、社長ともども辞任します」
 となるのであろうか。いやー、どちらにしても無節操の極み、世も末だ。

 利用者(お客様)には高飛車の姿勢を貫き監督官庁にはへらへらと跪くこの二重人格行動の様を目撃すると怒り心頭になる。
 「電力会社の組織を解体せよ!!」と、叫びたくなる衝動に駆られる。

 民主党政権になって2年。何ひとつ、民主党らしきことをやっていない。

<「民主党政権もたまに福をもたらす」
  九州電力を震撼させる枝野大臣の頑固さ>


 枝野大臣にはここでこそ民主党政権の味をださなければならない最終的な使命の完遂が求められている。
 まずは九電には 松尾会長・眞部社長の退陣を命令する ことから改革の第一歩を踏みださせる。
 次に東電をスタートに九電力の『やらせメール』実体を調査して責任が判明すれば経営陣の入れ替えを迫る(東電の場合には福島第一原発事故の責任を明確化する最高人事のチェンジ東電に関してはいずれ国有化するしかない。選択の余地はないだろう)。

 次には
(1)お客に開かれた企業のあり方を具現化させる指導をする。
(2)原発対策にキーポイントは時間を追って順繰りに原発を締め廃墟にしてしまう。代替えエネルギー開発には積極的に先行投資を行ない、原発ストップのマイナス電力をカバーリングしていく。
(3)配電の部門は全国規模で別会社を設立させて事業を投げる。
(4)過去、電力の自由化が不徹底的であった。この際、一挙に異業種から電力業界に参入させる行政指導を行なうことを提案する。


 九州電力による支配・利権構造を粉砕できれば「民主党政権もやるではないか」という再評価の声が高まってくる。
             【青木 義彦】 



 さて、民主党は、青木 義彦氏が提言している上のような指導を貫徹できるであろうか?!

 私は、あまり期待していないが、
  やってできるものなら やってもらいたい!


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