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九大法科大学院移転を検討 六本松の跡地再開発 (西日本)

2011年 10月 8日 (土)

西日本新聞記事引用 

 九大法科大学院移転を検討 六本松の跡地再開発

2011年10月8日 05:04カテゴリー:社会 九州> 福岡


 九州大六本松キャンパス跡地(福岡市中央区、約6・5ヘクタール)の整備計画で、九大と土地所有者の都市再生機構(UR)が、跡地に同大法科大学院(同市東区)の移転を検討していることが7日、分かった。同跡地では裁判所や福岡県弁護士会館などの移転計画が進んでおり、法律家を養成する法科大学院も移れば、講師派遣などで法曹機関との連携強化が期待できそうだ。

 UR九州支社によると、計画では2013年度以降、跡地の南側に福岡地裁・高裁、福岡地検・高検、同県弁護士会館などを整備。北側は複合施設を2棟建設し、公募で事業者を決める予定。

 法科大学院は講義室や演習室など2千平方メートル程度の床面積が必要とみられる。同支社は複合施設への入居を想定し、九大と今後、施設規模などを交渉する方針。同支社は「できれば公募を始める12年度末までに結論を出したい」としている。

 九大法科大学院は04年4月、箱崎キャンパス内に開校。同キャンパスの施設の大半は19年度までに伊都キャンパス(福岡市西区)に移転する予定だが、同大学院の移転先は決まっていない。

 同大学院は、都心に近く、社会人の通学に便利で、実習など法曹機関との連携もしやすい同跡地への移転を希望。九大幹部も西日本新聞の取材に「裁判所や検察庁と隣接することで相乗効果が期待できる。今後、検討を進めたい」と話した。

 九大六本松キャンパスは伊都キャンパスへの移転に伴い09年に閉校。URは昨年3月、跡地を九大から購入し今年6月、福岡高裁や福岡高検、福岡県弁護士会などの関係者からなる委員会を設置。7月、法曹機関や複合施設の配置や規模を定めた「まちづくりガイドライン」をまとめた。 (野村創)

■九州大法科大学院

 裁判官、検察官、弁護士などの法律家を養成する専門教育機関として、九州大が2004年の法科大学院制度の発足とともに設置した。定員は1学年80人で、今年4月現在の在籍者は228人。修了年限は2−3年。修了後、新司法試験の受験資格が得られる。10年は修了生46人が合格し、合格者数は全国74校中15位。熊本大、鹿児島大、琉球大の3法科大学院との間で、テレビ会議システムを利用した遠隔授業も実施している。

=2011/10/08付 西日本新聞朝刊=
 




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