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福島沖のセシウム、事故前の58倍 (朝日)

2011年10月6日(木)

 文部科学省は5日、宮城、福島、茨城、千葉県沖での海水調査の結果を発表した。
  
福島沖のセシウム、事故前の58倍 海水の高感度調査
 (朝日新聞) - 2011年10月5日(水)19:47


 東京電力福島第一原発から大量の汚染水が垂れ流され、大気に放出された放射性物質も雨とともに地表に降り注ぎ、川を通じて海に流れ出す。

 そういう訳だから、福島原発沿岸や沖合の海洋は相当の強い放射能汚染が懸念されていた。

 事故直後には、「こうなご」など一部の魚類に高度の汚染が確認されたが、その後は農産物の汚染数値に関心が移行し、魚介類など水産物の汚染はあまり伝えられて来なかった。

 以前、当ブログでも書いたことがあるが、農産物や海藻類とは違って、魚類は多くが回遊性であり、福島沖で汚染された魚が太平洋沿岸はもとより、世界中に汚染を拡大するのではないか? と懸念してきた。

 少なくとも親潮や黒潮に乗ってゆく日本近海、中でも関東から東北沿岸で獲れる魚類は、食に適さないと考えてきた。

 今回、文部科学省が発表した放射線データは、(全面的に信頼できるかどうかは別にして)判断基準の一つを提供するものとして、『一歩前進』である。

 それによると、
福島沖(第一原発から東約140キロ)が0.11ベクレル(事故前比58倍)、
茨城沖(同南東約215キロ)が0.10ベクレル(同50倍)、
宮城沖(同北東200キロ)が0.076ベクレル(同33倍)だった。

一方、千葉沖は0.0012〜0.0023ベクレルと低く、
09年の袖ケ浦沖の最大値0.0015ベクレルとほぼ同じレベルだった。
   とのことである。

 これを受けてかどうかは解らないが、水産庁は水産物の表示に関して、
当該地域に限り、水揚げされた漁港や都道府県ではなく、「漁場水域」 を
明記するように通達したと云う。

東日本沖の魚介産地表示「○○県沖」に 水産庁が通知
 朝日新聞 − 2011年10月5日(水)21時14分


 その 「漁場水域表示」 は、以下の区分とのこと。

沿岸性魚種については「○○県沖」とし、
回遊性魚種では次のような区分とする。
  ▽北海道と青森県→北海道・青森県沖太平洋
  ▽岩手県→三陸北部沖▽宮城県→三陸南部沖
  ▽福島県→福島県沖▽茨城県→日立・鹿島沖
  ▽千葉県→房総沖。 
  ▽沿岸から200カイリ線より東はまとめて「日本太平洋沖合北部」

とする。  


東日本太平洋における生鮮水産物の産地表示方法について

 平成23年10月5日 − 水産庁


 消費者に  を明示することは良いことだ。

一方、これによる売上減少に関して、東京電力に補償させる必要がある。

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福島沖のセシウム、事故前の58倍 海水の高感度調査
 (朝日新聞) - 2011年10月5日(水)19:47


 以前のニュースでは、もっと汚染が酷かったようである。

「不検出」だった福島沖で汚染268倍 高感度分析
 朝日新聞 − 2011年9月12日20時40分


海へ放射能放出総量は1.5京ベクレル 原子力機構試算
 朝日新聞 − 2011年9月9日0時2分


東日本沖の魚介産地表示「○○県沖」に 水産庁が通知
 朝日新聞 − 2011年10月5日(水)21時14分


食品の放射性物質、下限値も明記 消費者の声に応える
 朝日新聞 − 2011年10月5日(水)21時26分


独自検査増える食品の放射性物質 消費者の不安に応える
 (産経新聞) - 2011年10月5日(水)08:00


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福島沖のセシウム、事故前の58倍 海水の高感度調査
 (朝日新聞) - 2011年10月5日(水)19:47
 

 東京電力福島第一原発の事故による海洋汚染をめぐり、文部科学省は5日、宮城、福島、茨城、千葉県沖での海水調査の結果を発表した。セシウム137の濃度は福島県沖で事故前の最大58倍だった。 千葉県沖は事故前の水準と変わらなかった。通常の調査とは異なる高感度分析で、広域での分析結果は初めて。

 8月下旬に各県沖から約45キロ〜320キロ離れた外洋を中心とした11地点で採水し分析。文科省が2009年に実施した海水調査の各県沖の最大値(1リットルあたり0.0015〜0.0023ベクレル)と比べた。

 それによると、福島沖(第一原発から東約140キロ)が0.11ベクレル(事故前比58倍)、茨城沖(同南東約215キロ)が0.10ベクレル(同50倍)、宮城沖(同北東200キロ)が0.076ベクレル(同33倍)だった。一方、千葉沖は0.0012〜0.0023ベクレルと低く、09年の袖ケ浦沖の最大値0.0015ベクレルとほぼ同じレベルだった。 



東日本沖の魚介産地表示「○○県沖」に 水産庁が通知
 朝日新聞 − 2011年10月5日(水)21時14分
 

 水産庁は5日、東日本沖の太平洋でとれる魚介類の産地表示について、とった水域での表示を徹底するよう求める通知を出した。水産物では水揚げ港での産地表示もできるため、正しい情報が消費者に伝わらない問題が指摘されていた。原発事故による放射能汚染で、産地情報への関心が高まっていることを受けた対応という。

 北海道から千葉県にかけた太平洋沿岸の7道県が対象で、道県と漁協など関係する水産関係の業界団体に周知する。

 表示方法は、沿岸でとれる魚種と、カツオやサンマなどの県境をまたいで回遊する魚種とで分ける。

沿岸性魚種については「○○県沖」とし、
回遊性魚種では次のような区分とする。
  ▽北海道と青森県→北海道・青森県沖太平洋
  ▽岩手県→三陸北部沖▽宮城県→三陸南部沖
  ▽福島県→福島県沖▽茨城県→日立・鹿島沖
  ▽千葉県→房総沖。 
  ▽沿岸から200カイリ線より東はまとめて「日本太平洋沖合北部」

とする。  



食品の放射性物質、下限値も明記 消費者の声に応える
 (朝日新聞) - 2011年10月5日(水)21:26
 

 食品に含まれる放射性物質の検査結果について、厚生労働省は、調べられる下限値を下回って検出できなかった場合、下限値を示して「○○未満」とするよう都道府県などに通知した。これまで「不検出」を示す「ND」(not detectedの略)と表記していたのを改めた。
 「数値を知りたい」という消費者の声に応えたという。

 厚労省は毎日、都道府県などが実施した食品の放射性物質検査の結果を公表している。検査方法によって放射性物質を検出できる下限値が異なるのに、「ND」表記では、どれくらいの数値未満なのかわからなかった。

 コメの検査が本格化してきた8月、消費者から厚労省に「NDとはなんだ」「詳しい数字を出して欲しい」などの質問や要望が相次いだ。
 厚労省は9月29日、調べられる下限値を具体的に数値で表示するよう通知。福島県などの一部地域を除いて、厚労省のホームページでは3日から変更された。 



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