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【手順書黒塗り提出】東電 & 【武器使用緩和 PKO見直し 他国軍も防衛】前原氏

2011年9月8日(木)

 今日の重大ニュースは、

東京電力が国会に「原発事故に対する緊急対応の手順書」を

殆ど黒塗りで提出したことを国会の特別委員長が記者会見で

発表した という 時代錯誤のニュースであるが、

 【衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会(川内博史委員長)は7日、東京電力が福島第1原発の「事故時運転操作手順書」の大半を黒く塗りつぶして開示したことを明らかにした。】 

     

 一方では、前原誠司政調会長が7日、米国・ワシントンで講演し、

 【武器使用緩和 PKO見直し 他国軍も防衛】を表明した。 

     というニュースも見逃しておけない。

 特に、前原氏の発言は、これまでの政府方針の根本的転換を求めた

ものであり、これについて与野党間の話し合いはもとより、政府内部で

論議したという話も聞かない訳で、海外の公の席で自説を表明した

ものとして、極めて重大である。

 前原氏の「本領発揮」というか「本性を露わにした」ものだ。

福島原発「事故時運転手順書」 東電、黒塗りで提出−−衆院特別委
 毎日新聞 − 2011年9月8日(木) 東京朝刊


東電 黒塗り手順書/原発事故発生時の運転操作/過酷事故への対応は未提出
 「しんぶん赤旗」 − 2011年9月8日(木) 



前原氏「武器使用緩和を」 PKO見直し 他国軍も防衛
 (朝日新聞) - 2011年9月8日(木)14:57


PKO派遣 前原氏、米で講演「自衛隊武器使用緩和を」
 (産経新聞) - 2011年9月8日(木)14:54


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福島原発「事故時運転手順書」 東電、黒塗りで提出−−衆院特別委
 毎日新聞 − 2011年9月8日(木) 東京朝刊
 

 衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会(川内博史委員長)は7日、東京電力が福島第1原発の「事故時運転操作手順書」の大半を黒く塗りつぶして開示したことを明らかにした。

 委員会が「事故原因の究明のために欠かせない」として、東電に提出を求めていた。別の「シビアアクシデント(過酷事故)発生時の手順書」については、開示にすら応じなかった。同委員会は9日までに開示するよう再度要求した。

 提出された事故時運転操作手順書はA4判計6枚。「主要項目」や「当直長(当直副長)」など4項目に分類され、それぞれの手順などが書かれている。しかし、ほとんどが黒塗りされていて、かろうじて読めるのは、「原子炉圧力(容器の圧力)が上昇した時、非常用復水器の使用などにより圧力を●〜●メガパスカル(●は黒塗り)に維持、報告する」といった記述に限られる。

 同委員会は、8月26日に経済産業省を通じ、操作手順書などの提出を東電に求めた。同省原子力安全・保安院によると、東電は9月2日に提出したが、その前日の1日、一般への非公開を条件とするよう打診していた。保安院は断ったものの受け取った黒塗りの文書をそのまま委員会に届けただけだった。

 東電は「知的財産が含まれ、核物質防護上の問題が生じる恐れがある」などと説明しているという。川内委員長は「(黒塗りの資料は)極めて遺憾。手順書の開示に応じない場合は、幹部の参考人招致も検討する」と批判した。【足立旬子、河内敏康、関東晋慈】 



前原氏「武器使用緩和を」 PKO見直し 他国軍も防衛
 (朝日新聞) - 2011年9月8日(木)14:57
 

 民主党の前原誠司政調会長は7日、米国・ワシントンで講演し、国連平和維持活動(PKO)で自衛隊と一緒に活動する外国部隊が攻撃を受けた場合、自衛隊が反撃できるようPKO参加5原則を見直す考えを表明した。すべての武器輸出を禁じる武器輸出三原則の見直しにも言及した。

 野田政権は政策決定過程で党政調の権限を拡大する方針。党の政策責任者である前原氏が見直しを表明したことで、党主導で議論が進む可能性がある。ただ、他国の部隊を守るために自衛隊が武器を使うことは、憲法9条が禁じる「海外での武力行使」や「他国の武力行使との一体化」につながりかねない。

 前原氏は「3・11後の日米同盟」と題したシンポジウムで基調講演。海外における自衛隊の活動について、「米国の手の回らないパズルのピースを日本や他の友好国が埋めていく」と位置づけ、「他の主要国と比較して十分な水準とは言えず、改善の余地がある」と指摘した。

 そのうえで、隊員の武器使用を制限したPKO参加5原則について、「自衛隊とともに行動する他国軍隊を急迫不正な侵害から防衛できるようにする」と述べ、見直す考えを強調。「自衛権や武力行使の一体化の問題にしてしまうのでおかしな議論になってしまう」として、集団的自衛権の行使の禁止には抵触しないとの認識を示した。

 前原氏は武器輸出三原則の見直しについても積極姿勢を示し、武器の国際共同開発や生産に参加することが「日米同盟、米国以外の国々との安全保障協力の深化につながる」と語った。さらに外相当時の昨年末に閣議決定した防衛計画の大綱(防衛大綱)で三原則見直しが明記されなかったことを「残念だ」と振り返った。

 また前原氏は、中国を既存の国際ルールの変更を求める「ゲームチェンジャー」と表現。「主張するルールの特異さとその価値観の違いも大きな課題。日米が新興のゲームチェンジャーと新たな地域秩序の形成に正面から取り組むのが最優先だ」と語った。(ワシントン=河口健太郎)

    ◇

 〈PKO参加5原則〉 日本が国連平和維持活動(PKO)に参加する際の基本方針。1992年成立のPKO協力法に盛り込まれた。(1)紛争当事者間で停戦合意が成立(2)受け入れ国を含む紛争当事者による同意(3)中立的立場の厳守(4)以上の条件が満たされない状況が生じた場合に撤収が可能(5)武器使用は、要員防護のための必要最小限に限定、からなる。

 〈武器輸出三原則〉 原則、すべての武器や武器技術の輸出を禁じる政府方針。最新兵器は、技術を出し合い開発費を分担できる国際共同開発・生産が世界の主流となっており、防衛省や産業界で見直しを求める声が強い。  



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