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経産省資源エネルギー庁 九電に賛成の投稿要請 『ヤラセ番組』に 

2011年8月21日(日)

 菅総理後継問題などクダラナイ足の引っ張り合いで、マスメディアは持ち切りだが、私はそんなことにはとんと関心がないので、今日取り上げるニュースの一つは、九電の『やらせメール事件』の続きである。

 また、新たな事実が明らかになった。

エネ庁、九電に賛成の投稿要請…玄海原発再稼働
 (読売新聞) - 2011年8月21日(日)01:30
 

 玄海原発再稼働を確実にするために、経済産業省資源エネルギー庁が、九電に賛成の投稿を組織するよう要請していた、という話である。
 早い話が、「やらせメール」の総元締は政府であったということだ!

 この事実は、第三者委員会には報告済みだという。 
 報道によると、第三者委員会の郷原委員長は、公益通報を促進するメールボックスを開設したと云う。
 今回の事実も、公益通報(内部告発)によるものかも知れない。
良心の残っている九電職員や協力企業の方々には、大いに事実を告発して欲しい。

 『電力不足を招かないように』原発再開を求める意見投稿を促進したという裏では、「どうしても原発を再稼働させたい」という、経済産業省の強い意向があり、電力業界とタッグを組んで、『やらせメール』を組織し、事態を充分には知らなかった国民の『電力不足恐怖感』を煽った訳である。
 東北で起きた「原子力暴走の恐怖」より、もっと身近な「電力不足で交通・産業・医療機関などに与える恐怖感」を醸成することで、「原発再開やむ無し」の県民世論を作ろうとしたのである。

 この「恐怖感」を与えるために、例の「計画停電」謀略が行われた訳だ。
マスメディアは、今後は、この【「計画停電」謀略】= 「陰謀」のイキサツを調べ上げて欲しいものだ。

 おそらく、経産省のどこかの部局と東京電力が陰謀を画策し、内閣官房を巻き込んで実行させたのであろう。 言わば原発推進派の『クーデター』である。

 このクーデターのために、「冷房を節約する」という生真面目な対応して命を失った方が全国で数十人、重症者が千人に迫り、中症者1万人を超えるらしい。
 この責任は誰が取ってくれるのだろうか?

熱中症搬送者、2年連続で3万人超 高齢者が5割弱
 (朝日新聞) - 2011年8月16日(火)19:10


 そういう『陰謀的な』電力不足キャンペーンであるから、企業や国民の「汗を流す」節電協力も相まって、この猛暑というのに、電力には相当の余裕があるという実態である。

 玄海原発や川内原発が止まり、保有する原発の半分しか稼働していない【やらせメール問題】の当事者の九州電力でさえ、猛暑日が連続した先週1週間でも『電気予報』は、毎日「余裕がある」とのNHK報道であった。

 来週は、もっと余裕があるとの『電気予報』がニュースになっている。

東電と関電、来週の電力は余裕…気温低めの予想
 (読売新聞) - 2011年8月20日(土)15:18


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エネ庁、九電に賛成の投稿要請…玄海原発再稼働
 (読売新聞) - 2011年8月21日(日)01:30
 

 九州電力の「やらせメール」問題で、経済産業省資源エネルギー庁の担当者が、同省主催の佐賀県民説明番組(6月26日)の事前打ち合わせの席で、玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)2、3号機の再稼働を容認する意見を投稿するよう九電側に要請する趣旨の発言をしていたことが20日、わかった。

 九電は18日、同省の第三者委員会に報告した。

 九電関係者によると、打ち合わせは番組の数日前、都内で行われた。同庁の担当者は「説明番組では、原発の再稼働を容認する意見が寄せられることが望ましい」などと発言したという。

 打ち合わせは九電が社内外に投稿を求めるメールを送信した後で、これが「やらせ」の契機となったわけではないが、国の意向が組織的な世論工作を後押しした可能性が出てきた。

     (2011年8月21日01時30分 読売新聞)
 



経産省職員も九電側に賛成意見集め求める 番組放送前
 (朝日新聞) - 2011年8月20日(土)21:32
 

 九州電力のやらせメール問題で、玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)の運転再開についてのテレビ番組を企画した経済産業省の担当者が放送前に九電幹部と会い、賛成意見を集めるよう求めていたことがわかった。九電は賛成意見の投稿をこの会談より前に社員らに指示していたが、国の姿勢が組織ぐるみの工作を加速させた可能性がある。

 九電幹部によると、6月26日の番組放送の数日前に、経産省資源エネルギー庁と九電の原発部門の担当者が東京で会談した。そのなかで、同庁担当者が「運転再開への賛成意見が集まることが望ましい」などと発言したという。

 九電では、この会談前の同月22日に同部門の幹部が社員や子会社員に対し、一般人を装って番組に賛成意見を投稿するようメールで指示していた。同庁担当者の発言が「やらせ」を誘発したわけではないが、九電からやらせの工作の報告を事前に受けながら、黙認していた可能性がある。 



熱中症搬送者、2年連続で3万人超 高齢者が5割弱
 (朝日新聞) - 2011年8月16日(火)19:10
 

 今年の夏、熱中症で救急搬送された人の数が全国で3万5436人(5月30日〜8月14日、速報値)に上り、2年連続で3万人を突破したことが、総務省消防庁のまとめでわかった。

 消防庁のまとめによると期間中に搬送された人のうち、65歳以上の高齢者が46.5%を占めた。初診で死亡と診断されたのは61人。3週間以上の入院が必要な重症は890人、中等症が1万1838人だった。東京都、埼玉県、愛知県では、搬送された人の数が2500人を超えた。

 猛暑だった8月8〜14日の1週間に搬送された人は7071人で、死者15人、重症者178人に上った。記録的猛暑だった昨夏は、7〜9月で5万3843人が救急搬送された。 



東電と関電、来週の電力は余裕…気温低めの予想
 (読売新聞) - 2011年8月20日(土)15:18
 

 東京電力と関西電力は19日、来週の電力需給見通しをそれぞれ発表した。

 盆休み明けで多くの企業が業務を再開するが、全国的に気温が低めと予想されるため、東電(20〜26日)の最大電力使用率は74%、関電(22〜26日)も90%未満にとどまり、余裕のある状況が続く見通しだ。

 19日午後5時現在の気象庁の週間天気予報では、全国的に最高気温が低めで、主要都市はいずれも35度以上の猛暑日にならない見通しだ。

 東電は、電力供給力を5530万キロ・ワット確保するが、最大電力需要は4130万キロ・ワット(26日)にとどまると予想する。企業や家庭などの節電効果が900万〜1000万キロ・ワットあり、うち自動車業界の木・金曜休業による効果が260万キロ・ワットを占めると試算する。関電も90%未満の「安定した需給状況」が続くと予想する。

     (2011年8月20日15時18分 読売新聞)
 



熱中症死者15人、7千人を搬送…8〜14日
 (読売新聞) - 2011年8月16日(火)21:25
 

 熱中症で今月8〜14日の1週間に救急搬送された人は全国で7071人で、死者は15人に上ることが総務省消防庁の調査(速報値)でわかった。

 同庁が週単位で発表している調査では、いずれも今年最多となった。

 気象庁によると、8〜14日は全国的に厳しい暑さとなり、全920の観測地点のうち7〜8割にあたる625〜738地点で気温30度以上の真夏日に、62〜151地点で35度以上の猛暑日となった。全都道府県で真夏日を記録した11日は7人が死亡し、1273人が搬送された。1週間での死者は千葉、静岡県で各4人、青森県で2人だった。

 総務省消防庁によると、5月30日〜8月14日の搬送者の合計は3万5436人、死者は計61人。搬送者数は昨年のほぼ同時期(3万1771人)より3665人多く、46・5%が65歳以上の高齢者だった。 



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