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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

環境省 【原子力安全庁】 の設置を閣議決定! 人員の横滑りはヤメテ!

2011年8月16日(火)

 すったもんだの末に、環境省の外局として、新設
 【原子力安全庁】 を設置することが、昨日閣議決定された。

原子力安全庁の設置を閣議決定…来年4月発足へ
 (読売新聞) - 2011年8月15日(月)11:43


 しかし、ニュースなどによると、『原子力ムラ』の“構成団体”である
【経済産業省原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会などを統合し】
  と報道しているところもある。

 統合して新組織に 『ムラびと』が “雪崩込んで” もらっては困るのだ!

 読売新聞に拠れば、
【安全庁には、保安院や原子力安全委などからスタッフ500人前後が移る と試算されている。
 関連する独立行政法人、研究機関も合わせると1000人を超える大規模な異動となるだろう。】
  と言う。 とんでもない話である。

 組織名は変えても人員が横滑りでは、何にもならない。

 500人も入ったら、元の木阿弥ではないか!

 幹部か 平(ひら)か に拘わらず、『原子力ムラ』の保安院や安全委員会所属の『ムラびと』の新組織への移動は絶対にあってはならない。

 たとえば、小出裕章助教(京都大学原子炉実験所)など、これまで不遇だった『原発の危険性を警告し続けてきた』識者を中心メンバーにするべきだ!
 それでなければ国民の信頼は勝ち取れない。

(今回の事故後立場を変節した学者・技術者などはダメ!)

 “安全”保安院のメンバーは言うに及ばず、“安全”委員会の班目氏なども要職に座ってもらう訳には行かないのである。

「安全庁」環境省外局に決定 長官は民間起用へ
 (産経新聞) - 2011年8月13日(土)08:00


 「民間人」起用というニュースに喜んでいる訳には行かない。 
 「民間人に」なら信頼できるという話ではない。
 このような言い方に安心して居られないのである。
 政府が言う「民間人」とは、「庶民」ではなく、多くの場合「財界人」であり、御存知のように多くの財界人は、原発推進派である。

 『民間人』 の採用にも充分に注意を払う必要がある。

 「読売新聞」でさえ、【安全確保へ規制担う組織築け】 と
見出しを打っている。

原子力安全庁 安全確保へ規制担う組織築け
 (読売新聞) - 2011年8月16日(火)01:16


 一方、『終戦の日』の昨日(2011/8/15)、菅内閣は「減原発」を
閣議決定した。 後継内閣も拘束することになるだろうが、具体的な
方向性は明確ではないらしい。

減原発を閣議決定 菅政権、TPP先送り
 (朝日新聞) - 2011年8月15日(月)22:59


     *************

 他方で、【河北新報】 は、「原子力安全保安院」 や 「原子力安全委員会」とも異なる学者や技術者の団体、「原子力学会」の責任回避姿勢を批判している。

 【日本原子力学会は、7月に公表した声明で「個人の責任」を不問にするよう求めた。唐突で奇異な声明と言わざるを得ない。】
  との切り口である。

 政府の第三者機関【事故調査・検証委員会】の畑村洋太郎委員長は就任時から「個人に対する責任追及を目的としない」と言っているにも関わらず、ダメ押しの要求をするということを勘ぐると、「よほど追及されては困ることがあるのではないか」と思ってしまう。却って裏目に出る要求である。
 こうも厚かましいと、「原子力学会」 も 『原子力村』 の 一員であったのか と 思わざるを得ない。

 【河北新報】は、冷静にも
 【もとより、事故原因の究明を単なる「犯人捜し」に終わらせてはならない。その目的は公正、中立な立場から調査し、真実を明らかにすることにある。
 避難生活を強いられている被災者がいる。日本の原子力政策を世界が注視している。
 科学者がいますべきは免責の予防線を張ることではなく、原因究明と事故収束に向けて英知を結集することだ。社会的使命をきちんと果たしてほしい。
  と続けている。 

 そして、
 【学会とは別に、原発に関わってきた学者ら有志16人は自らの責任を認めて国民に謝罪した。被ばく線量設定をめぐって内閣官房参与を辞した教授もいたが、これらは学者・研究者のごく一部にすぎない。
  と、適切な評価もしている。

  立派な批判と評価であると思う。


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原子力安全庁の設置を閣議決定…来年4月発足へ
 (読売新聞) - 2011年8月15日(月)11:43

 政府は15日午前、経済産業省原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会などを統合し、来年4月に環境省外局の「原子力安全庁」(仮称)を設置することなどを柱とした原子力規制の組織改革基本方針を閣議決定した。

 関連法案を来年の通常国会に提出する。 



「安全庁」環境省外局に決定 長官は民間起用へ
 (産経新聞) - 2011年8月13日(土)08:00
 

 政府は12日の原子力規制行政の見直しに関する関係閣僚会合で、経済産業省から原子力安全・保安院を分離し、内閣府の原子力安全委員会などと統合した「原子力安全庁」(仮称)を環境省の外局として新設する見直し案を決定した。15日に閣議決定する。菅直人首相は会合で「必要な法案作業などを精力的に進めていただきたい」と来年4月の発足に向け作業を急ぐよう指示した。

 安全庁は環境相の担当となり、政治主導を図るため長官には民間人を念頭に政治任用で原発に詳しい人材を起用する方針。中立的な立場から助言や意見を言う「原子力安全審議会」(仮称)を安全庁に設置する。

 まとめ役の細野豪志原発事故担当相は、事故後の危機対応を重視し、平成21年の衆院選時に民主党が示した政策集「INDEX2009」で明記していた「委員会」形式を覆し、新たな規制機関の組織形態を「庁」とした。 



原子力安全庁 安全確保へ規制担う組織築け
 (読売新聞) - 2011年8月16日(火)01:16
 

 原子力発電所の安全規制などを担う新組織「原子力安全庁」(仮称)を環境省の外局として設置する基本方針が、15日の閣議で決まった。

 原発を推進してきた経済産業省から規制組織の原子力安全・保安院を切り離し、内閣府原子力安全委員会など、原子力規制を担う他の組織と統合する。来年4月には発足させるという。

 原発を安全に稼働させるうえで必要な規制を担うことが、安全庁の重要な使命となる。

 原子力規制行政への信頼は、福島第一原発の事故で失墜した。電力の安定供給には定期検査で停止中の原発の再稼働が急務だが、こうした不信が、関係自治体の同意取り付けを困難にしている。

 環境行政と原子力規制が完全に同居する組織は他の先進国にない。安全庁を内閣府に置く案も検討されたが、環境省を選んだのは、電力業界とのしがらみがなく、既存の地方組織を関係自治体との折衝に利用できるためという。

 また、内閣府に安全庁を置けば、専任閣僚にすることは難しく、経産省からの出向者の影響も残るという判断があった。

 環境省は、発電時に温室効果ガスを出さない原発を推してきた。それで規制が緩む、と見られるようなことがあってはならない。

 安全庁には、保安院や原子力安全委などからスタッフ500人前後が移ると試算されている。関連する独立行政法人、研究機関も合わせると1000人を超える大規模な異動となるだろう。

 人事の独立性維持のため、異動後に元の組織に戻さない「ノーリターンルール」や独自採用の制度も導入するとしている。原子力に関する高度な専門知識と判断力を備えた人材が、職務に専心できる環境を築く必要がある。

 規制に加え、安全庁は、原子力事故が起きた時の初動対応や、原子力施設を狙った核テロなどへの対応も担う予定だ。文部科学省が担当してきた放射線の測定や監視業務も引き継ぐことになる。

 事故の悪化を食い止められず放射線測定などで不信を増幅した福島第一原発事故の反省を踏まえ、こうした業務を遂行できるよう必要な法整備をすべきだ。

 菅首相の場当たり対応で混乱が生じたことも、教訓としたい。

 政治主導の方針の下、既存組織を活用せず、官邸にさまざまな事故対応組織を乱立させた。政府の事故調査・検証委員会で検証されるが、その結果も取り込み、頼りになる安全庁を目指したい。



減原発を閣議決定 菅政権、TPP先送り
 (朝日新聞) - 2011年8月15日(月)22:59
 

 菅政権は15日、東日本大震災を踏まえた国家戦略や経済財政運営の方針をまとめた「政策推進の全体像」を閣議決定した。原発依存度の低減を目指すと明記。環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加の判断時期は先送りした。

 菅直人首相退陣の道筋がつき、主要な政策決定は新内閣で行われることから、具体的な方針や日程はほとんど示されなかった。

 新たな成長に向けた国家戦略の一つに「革新的エネルギー・環境戦略」を掲げ、「現行のエネルギー基本計画を白紙から見直し、原発依存度低減のシナリオの作成や原子力政策の徹底検証を行う」と明記した。2012年中に同戦略と新しいエネルギー基本計画を策定する、とした。 

 

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原子力学会/責任回避より英知の結集を
 【河北新報】 社説 − 2011年08月16日火曜日
 

 東京電力福島第1原発事故は東電、国のみならず、原発を推進してきた専門家集団の責任や立ち位置も問うている。

 原子力研究者や技術者でつくる日本原子力学会は、7月に公表した声明で「個人の責任」を不問にするよう求めた。唐突で奇異な声明と言わざるを得ない。

 もとより、事故原因の究明を単なる「犯人捜し」に終わらせてはならない。その目的は公正、中立な立場から調査し、真実を明らかにすることにある。

 避難生活を強いられている被災者がいる。日本の原子力政策を世界が注視している。

 科学者がいますべきは免責の予防線を張ることではなく、原因究明と事故収束に向けて英知を結集することだ。社会的使命をきちんと果たしてほしい。

 声明は内閣が設置した第三者機関「事故調査・検証委員会」(委員長・畑村洋太郎東大名誉教授)に対して、「個人の責任追及に偏らない調査」を求めた。

 学会によれば、国内重大事故の過去の調査では、関係者から正確な証言が得られなかった。組織の問題として取り上げられるべきことまでもが、個人の責任に帰せられることを恐れたためだという。

 この経験に照らし、福島第1原発などで従事した関係者はもとより、事故炉の設計・建築・審査・検査などに関与した個人に対する責任追及を目的としない立場を明確にすることが必要、としている。

 実は学会は、声明の3日前に「政府や東電の国民への情報開示の遅れが被害拡大を招いた可能性がある」として改善を求めた。それだけに、突然の「責任不問要請」は組織防衛にしか映らない。

 事故調査・検証委メンバーであるノンフィクション作家の柳田邦男氏は「調査される側の団体が調査機関に対し、調査方法について一定の枠組みを要請するのは前代未聞のこと。何を恐れているのか」と疑問を呈した。

 事故後、原発の安全性に太鼓判を押してきた研究者に「御用学者」と批判の矛先が向いた。原発推進の錦の御旗となった安全審査に「加担した」と見られたからだ。
 だが、安全神話は「想定外」の巨大地震と大津波で崩壊した。原発の全電源喪失や建屋の爆発、大量の放射性物質の環境放出など、あり得ないとしてきた事態が現実のものになった。

 学会とは別に、原発に関わってきた学者ら有志16人は自らの責任を認めて国民に謝罪した。被ばく線量設定をめぐって内閣官房参与を辞した教授もいたが、これらは学者・研究者のごく一部にすぎない。

 学会は、事故を受けてなお「原子力が人類のエネルギー問題解決に不可欠の技術であることに思いを致し」と会長声明を出した。その視線の先に被災者の存在は感じられない。

 放射性物質の恐怖から逃れ、一日も早く平和な暮らしを取り戻したい―。学会が果たすべきは被災者の切実な願望に応えることだ。
 学会の分科会も提言する除染モデル構築や廃棄物対策を早急に実践に移してほしい。


      【河北新報】 社説 − 2011年08月16日火曜日 




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