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泊原発近くの「黒松内低地断層帯」 北電見解より大規模 (朝日)

2011年8月15日(月)

【北海道電力の泊原発(泊村)近くにあり、渡島半島を縦断する「黒松内低地断層帯」が「半島の陸域内で途切れる」とする北電の見解と異なり、太平洋の海底まで達するより規模が大きい活断層群であることが、独立行政法人・産業技術総合研究所(茨城県つくば市)などの調査で分かった。】(朝日 8/13付け)
  という。

 あちこちの原発立地圏内で、断層の過小評価や新たな知見により
現在の耐震設計では強度不足に陥ることが次第に明らかになってきている。

 そのうえ、意図的とも思える「ひと桁違いの“計算ミス”」なども発覚し、
原発の安全性は殆ど信頼できないものになってきている。

 全ての原発を廃炉にするべきだが、取り敢えずは、上記のような問題が
見付かった原発から冷温停止させるべきである。

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「黒松内低地断層帯」 北電見解より大規模
 (朝日新聞) − 2011年08月13日
 

 2011年08月13日



■泊原発近くの「黒松内低地断層帯」 北電見解より大規模
■産総研など調査


 北海道電力の泊原発(泊村)近くにあり、渡島半島を縦断する「黒松内低地断層帯」が「半島の陸域内で途切れる」とする北電の見解と異なり、太平洋の海底まで達するより規模が大きい活断層群であることが、独立行政法人・産業技術総合研究所(茨城県つくば市)などの調査で分かった。


   ◇


◆キーワード
《黒松内低地断層帯》 複数の活断層が集まりながら日本海側の寿都から黒松内を経て長万部へと続く。国の地震調査研究推進本部は長さ32キロ以上で、M7・3以上の地震が起こる可能性を指摘してきた。北電は泊原発の耐震安全性評価で、この断層帯を含む計18の活断層が泊原発周辺の陸域と海底にある、とした。


   ◇


■「M7.5級 いつ起きても」


 泊原発への影響分析はこれからだが、調査した産総研の活断層・地震研究センターの杉山雄一主幹研究員は「マグニチュード(M)7・5級の地震がいつ起きてもおかしくない」と指摘する。北電がまとめた泊原発の耐震安全性評価の妥当性をめぐる議論に影響を与えそうだ。


 北電は2006年の国の耐震指針改定を受け、泊原発周辺の活断層を再検証。09年春にまとめた耐震安全性評価報告書で、この断層帯の長さを約40キロとした。


 北端はわずかに寿都湾に達するとしたが、南端は「海成段丘の分布標高が長万部付近で低くなる」ことなどを理由に長万部南部の陸域内で途切れ、海底に達しないとの見解を示した。


 産総研は10年夏、道立総合研究機構・地質研究所の内田康人主査らと合同で内浦湾の海底音波探査を実施。長万部沖に二つの断層を新たに見つけ、断層帯が太平洋の海底につながることを確認した。


 杉山主幹研究員によると、今回の調査結果から断層帯の長さは約43キロとなる。旧北海道開発庁がかつて実施した音波探査記録を分析すると、断層帯はさらに南側の海底に延び、50キロ近くになる可能性がある。


 その南端にある八雲断層帯と連なっている可能性も否定できず、連続性がはっきりすれば長さは約55キロに達するという。


 北電が想定してきた同断層帯の地震はM7・5で、断層帯が約43キロの場合と規模は同じだが、約55キロまで延びると、想定される地震規模はM7・7となるとしている。


 今回の調査では、海底の堆積(たいせき)物を採取し過去に起きた地震の年代を分析した。その結果から、杉山主幹研究員は「今から約1万3千年前から約6千年前の間に2回の地震(断層活動)を起こした」と分析。大規模な地震が新たに起こりうる可能性を指摘した。


 北電の泊原発の耐震安全性評価報告書については、経済産業省原子力安全・保安院と内閣府の原子力安全委員会が妥当性を審査中だが、同断層帯を耐震安全性を評価する際の「検討用地震」には加えていない。


 北電はすでにこの調査結果を把握しているが、「保安院や安全委の審査を踏まえて適切に対応したい」(広報部)とするだけで、泊原発の耐震安全性への影響や、同断層帯を検討用地震に加えるかどうかについて具体的な言及を避けた。


   ◇


■原発耐震評価 揺らぐ信頼性


 黒松内低地断層帯が太平洋の海底まで達する規模だったことが判明したことで、原発の耐震安全性評価の信頼性が揺らぎ始めた。


 活断層研究者らによると、この断層帯が太平洋に達しているのではないかとの指摘はかねてあったが、北電は「陸域内で途切れる」との見解を取り続けた。


 北電の見解への疑問が顕在化したのは原子力安全委での審査。09年7月に東大大学院の池田安隆准教授ら活断層の専門家が「太平洋の内浦湾の海底につながる可能性がある」とするなど、問題点が繰り返し指摘された。ただ、原子力安全・保安院は「すでに結論が出ている」と北電の見解を追認するだけだった。


 池田准教授は、安全委でほかの原発の耐震安全性の審査にもかかわっており、「安全審査が電力会社の調査結果をもとに行われる現在のやり方そのものが問題だ」と指摘する。第三者機関などによる調査を踏まえた審査を導入するのが信頼性を高める、と強調している。


    (朝日新聞) − 2011年08月13日 (綱島洋一)  



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