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北海道電力「泊原発3号機」の 運転再開・検査申請は『先送り』に!

2011年8月11日(木)

 『調整運転』 という名の元に、“定期点検中”のまま
検査を受けずに5カ月以上にわたって事実上「闇運転」を続けていた
北海道電力「泊原発3号機」の 営業運転再開に向けて、
最終検査を北海道電力が経済産業省原子力安全・保安院に申請した。

泊原発3号機、営業運転再開へ 北電、最終検査を申請
 (朝日新聞) - 2011年8月9日(火)23:03
 

 フクシマが、終息していないのに、原発の再稼働(すでに闇稼働中だが)
させるなどとは、もっての他だ。

 現在、稼働中の原発も直ちに冷温停止させて安全を図るべきだ。


   泊原発3号機、営業運転先送り 経産相「知事判断待つ」
          (共同通信) 2011年8月11日(木)09:20


 この検査申請は、北海道(知事)には知らされないまま『闇で』
行われたらしく、高橋はるみ知事が「地元軽視だ」と強く反発。
 海江田万里経済産業相が高橋知事に対し、知事が容認するまで
営業運転の再開を認めない方針を伝えていたらしい。

泊原発3号機、営業運転延期 経産相「知事判断を待つ」
 (朝日新聞) - 2011年8月11日(木)12:40


 結局、泊原発3号機、営業運転は、北海道が地元住民などを
納得させるまで、『無期限延期』 となったようだ。

 何はともあれ、原発再開の「一歩後退」は、望ましいことだが、
今後も監視と反対の声を挙げ続けることは必要不可欠である。



 一方、菅総理が、相変わらず唐突に発言した
原発政策の見直しには、【高速増殖原型炉「もんじゅ」】も含む
との方針について、枝野幸男官房長官は、
【高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について「エネルギー政策全体の中での位置づけが必要であり、今回の原発事故を踏まえゼロベースで検討がなされるべきだと考えている」と、廃炉の可能性について言及した。】 (朝日 8/11) とのこと。

もんじゅ、ゼロベースで検討 枝野官房長官
 (朝日新聞) - 2011年8月11日(木)11:51



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泊原発3号機、営業運転再開へ 北電、最終検査を申請
 (朝日新聞) - 2011年8月9日(火)23:03
 

 北海道電力は9日、定期検査中のまま5カ月以上にわたって調整運転を続ける泊原発3号機(出力91.2万キロワット)について、最終検査を経済産業省原子力安全・保安院に申請した。保安院は同日に検査を開始、11日には原子力安全委員会に結果を報告する。検査が終了すれば営業運転に移る。営業運転を再開する原発は東日本大震災後で初となる。

 泊3号機は1月に定検に入った。その後、再起動して3月7日に発電を再開し、調整運転に移行。通常なら1カ月程度で最終検査を受けるはずだったが、東京電力福島第一原発の事故で申請を先送りしてきた。

 営業運転と変わらないフル出力の調整運転が長期にわたるのは異例で、保安院は「法令上問題がある可能性がある」と申請するよう指導してきた。ただ、停止中の原発を対象としたストレステスト(耐性評価)の1次評価の対象になるかどうかが注目されていた。
 


泊原発3号機、営業運転延期 経産相「知事判断を待つ」
 (朝日新聞) - 2011年8月11日(木)12:40
 

 定期検査で調整運転している北海道電力泊原発3号機をめぐり、海江田万里経済産業相が北海道の高橋はるみ知事に対し、知事が容認するまで営業運転の再開を認めない方針を伝えていたことが分かった。11日にも再開される見込みだった営業運転は、数日間先送りされる見通しだ。

 経産省原子力安全・保安院が9日、道の判断を待たずに北電に定検の最終検査を受けるよう指導。高橋知事が「地元軽視だ」と強く反発していた。

 原子力安全委員会は11日、保安院から最終検査の報告を受け、営業運転再開を了承するとみられる。ただ、道によると、海江田氏が10日夜、高橋知事に電話で「知事の判断は大切なので待ちたい。できるだけ早く(結論を)まとめてほしい」と伝え、知事が容認するまで定検の終了証を交付しないと明言したという。道は泊原発の地元4町村などと調整し、数日中にも容認の考えを伝える方針だ。
 



もんじゅ、ゼロベースで検討 枝野官房長官
 (朝日新聞) - 2011年8月11日(木)11:51
 

 菅直人首相は11日の参院予算委員会で、東京電力福島第一原発の事故について「大地震、津波の危険性を予測して、大規模な事故に陥らないようにするのが本来の務め。そのことができていなかったことは、政府を含めて責任がある。人災という側面も大きい」と語った。民主党・新緑風会の平山誠氏の質問に対する答弁。

 また、枝野幸男官房長官は、高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について「(民主党政権が実施した)事業仕分けでは、私の理解では有効な税金の使い方であるという説得はされなかった。それを受けて縮減予算となっている」と述べた上で「エネルギー政策全体の中での位置づけが必要であり、今回の原発事故を踏まえゼロベースで検討がなされるべきだと考えている」と、廃炉の可能性について言及した。 



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