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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

佐賀県知事 聞き苦しい言い訳 「メモは真意と違う」 県議会答弁で

2011年8月9日(火)

 各紙の報道や、九電が作成した知事発言メモなどによると、
古川佐賀県知事が、九電に対して、自民党県議の支持者達に働きかけて
原発再稼働賛成に議論が傾くように裏工作を依頼していたことや、
「原発再稼働討論番組」に『再稼働賛成』のメールを送るように
九電の影響力の及ぶ会社や個人にメールで要請することを促していた
ことは、最早明らかであるが、 

 今日の佐賀県議会「原子力安全対策等特別委員会」での議員からの
追求に対して、
(九電幹部が残した発言メモは)「私の発言の趣旨や真意とは相当違う。
やらせメールを依頼したことはない」

  と居直ったと言う。

 どこまで往生際が悪く不様な醜態を晒すつもりなのだろうか?

 『他人の作文だ!』 と主張すれば通るとでも思っているのだろうか?

これは、政敵追い落としのための謀略として九電が仕組んだものではない。

 原発再稼働をどうしても実行に移したい、佐賀県知事と九電が
同じ思いを共有し、世論を誘導するために打った芝居 なのである。

 そういう原子力村的“信頼関係”の元に作成され、
できる限り県知事の「真意」を九電内部と関連会社に正確に伝える
ために作成された「知事発言の要旨」なのである。

 九電としてはできるだけ正確に伝えようとして作成したものが
勝手な作文かのように言い 「メモは真意と違う」 というのは
長年培ってきた古川知事と九電の『信頼関係』を堀崩すものであり、
ひいては九電以外の知事を支援する企業や個人の信頼感も損ねる
ものである。

 九電としては、「やらせメール」の責任は九電にある
と知事を庇っているのに、知事が九電を切り捨ててしまった。

 こういう自己保身ばかり考えている輩は、県民の信頼も得られず、
次期選挙に出たとしても県民の信任は得られないであろう。

 しかし、この古川佐賀県知事の品性の悪さには呆れ返るばかりだ!

「真意と違う」 議会工作、やらせ指示否定
 九電メール問題で佐賀知事釈明


佐賀県知事「メモは真意と違う」 議会がやらせ要請追及

   **********

 一方で、その九電の方では、
【九電はこれまで、国会質問で取り上げられた7月6日に
初めて(やらせメールの)事実を認めたとしていたが、
同総会前に「やらせ」の事実を把握していたことになる。】
  という新たな事実が出てきた。

 6月28日に開催された「株主総会」向けに「やらせメール」に関する
『想定問答』を作成していたことが明らかになったのだ。

 7月6日より1週間以上前に「やらせメール」ついて知っていたことに
なり、又々虚偽発表が明らかになった。

 まさに 「嘘を嘘で塗り固める」 とはこのことであろう。

「やらせ」認める問答準備 九電、6月の株主総会用 

 九電も佐賀県知事も嘘をついているとなると、
県議会は言うにおよばず、国会での究明も行われるべきだ。

   **********

 そんなこんなで、事態はズルズルの状況になっているが、
あの【『計画』停電】で、多くの人々の脚を奪い、人命も危機に
晒した、東京電力が 200万kW を東北電力に融通するという話である。

 あの【『計画』停電】は、原発の『必要性』を強調するための
デモンストレーションであり、関東圏の住民への恐喝だったことが
解った。
 脅しにより電力をいうライフラインを取り上げたのだから恐喝である!

 それも、金に困って犯した同情犯ではなく、充分金(電力)に
余裕があるのに、他意あって、起こした確信犯である。

 他意とは、もちろん原発再稼働および原発推進の世論操作である。
 とんでもないことに政府も一緒になって乗ってしまったのである。

 全国でも「電力不足は有り得ない」とは多くの識者の共通認識である。

 いずれにせよ、可能な節電は進めてゆく方が良いことは確かだが。

東北電、東電からの融通枠拡大へ 最大200万キロワットに

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「真意と違う」 議会工作、やらせ指示否定
 九電メール問題で佐賀知事釈明

 (西日本新聞)− 2011年8月9日(火) 12:06

 九州電力の玄海原発(佐賀県玄海町)再稼働をめぐる「やらせメール」問題に絡み、九電幹部と会談した際の発言メモが問題となっている佐賀県の古川康知事は9日、「メモの内容は、私の発言の趣旨や真意とまったく異なっており、非常に強い違和感を感じている」と述べ、再稼働に向けた県議への働き掛け要請や、九電側にメール投稿を依頼した事実を否定した。「発言が誤解を生じさせたことについては、責任を取るという認識には立っていない」と語った。県議会原子力安全対策等特別委員会で述べた。

 九電幹部が作成したメモはこの日、県議会の要請を受けて九電側が提出に応じ、初めて公開された。メモの概要は6日に明らかになっていたが、古川知事が事実関係を説明するのは初めて。

 県議会特別委の冒頭、古川知事は「お騒がせをしており、県議会や県民のみなさまにおわび申し上げます」と陳謝。一方で、箇条書きされたメモ内容について「確かに私が発言した項目について書かれているが、内容やニュアンスは相当違っている」との認識を示した。

 県議への働き掛け要請について、古川知事は「まったく違う」と強調した上で、「選挙を通じた支持者の声を受け、県議会の雰囲気は厳しいものがある。いろいろなルートで集めた支持者の声を県議に届けることも必要ではないか」との趣旨だった、と“議会工作”の依頼を否定。メール投稿の呼び掛けも「九電に対して申し上げたのではない。再稼働について、いろんな声を出してもらうのが一番という考えを申し上げた」と強調した。

 メモには、国主催の県民説明番組(6月26日)出演者に佐賀商工会議所の専務理事を予定していることなど、人選への県側の関与を疑わせる内容もあった。この点について、古川知事は「見通しを述べたが、しゃべりすぎだったと反省している」と釈明した。

 古川知事は6月21日朝、九電幹部ら3人と知事公舎で会談。同席した佐賀支店長(現・佐賀支社長)が知事発言をメモにまとめた。メモでは「以下、知事発言のみ記載」として、知事が九電に対し、支持者を通じて県議に再稼働を働き掛けるよう要請したことを記録。5日後に控えた県民説明番組にも、再稼働容認の立場からネットを通じて意見投稿するよう求めたことなども記されていた。

        =2011/08/09 西日本新聞= 


佐賀県知事「メモは真意と違う」 議会がやらせ要請追及
 (西日本新聞)− 2011年8月9日(火) 12:22
 

 佐賀県議会の原子力安全対策等特別委員会は9日、古川康知事を招致し、九州電力玄海原発の説明番組をめぐる「やらせメール問題」の発端になったとされる知事発言について質疑を行った。

 知事は
「(九電幹部が残した発言メモは)私の発言の趣旨や真意とは相当違う。やらせメールを依頼したことはない」
  とあらためて釈明した。

 特別委は開会直前に理事会を開き、九電が知事発言メモを提出。

 メモには、知事が原発の再稼働に向けて九電から県議に働き掛けるよう求めた記載があったが、知事は「説明すれば県議にも再稼働の必要性を理解してもらえるだろうと言った」と説明した。 


「やらせ」認める問答準備 九電、6月の株主総会用
  (西日本新聞)− 2011年8月9日(火) 01:49  
 

 玄海原発(佐賀県玄海町)再稼働をめぐる「やらせメール」問題で8日、九州電力の原子力部門が6月28日の株主総会向けに、再稼働賛成の意見を投稿するよう社内外に要請していた事実を認める想定問答を作成していたことが分かった。九電はこれまで、国会質問で取り上げられた7月6日に初めて事実を認めたとしていたが、同総会前に「やらせ」の事実を把握していたことになる。九電関係者は「問答は原子力部門が独自に用意し、全社的には共有していなかった」としている。

 複数の九電幹部によると、原子力部門の課長級社員が6月22日に「やらせ」の要請メールを送信し間もなくインターネット上で疑惑が指摘された。25日に関連会社社員が共産党に告発する動きが表面化し、原子力部門が28日の総会で質問が出た場合に事実を認める想定問答を準備した。実際には質問は出なかった。

 その後、7月2日に同党機関紙が報道。他の報道機関の取材を受けた広報部門の問い合わせに対し、原子力部門は事実を否定。当時の原子力管理部長(現・上席執行役員)も同4日の鹿児島県議会で否定し、結果的に虚偽答弁をしたことが判明している。

 こうした対応が総会対応と矛盾する点もあるため、当時の原子力管理部長ら原子力担当幹部が問答の作成に関与していたかどうか、第三者委員会が調査しているもようだ。九電幹部は「原子力部門は、7月2日に報道されるまで『やらせ』を大きな問題と認識せず、想定問答を作成した可能性がある」としている。

      =2011/08/09付 西日本新聞朝刊= 



東北電、東電からの融通枠拡大へ 最大200万キロワットに
 (西日本新聞)− 2011年8月9日(火) 11:17  
 

 東北電が東電からの電力融通枠について、現在の最大140万キロワットを200万キロワット程度まで引き上げる方向で東電と最終調整に入ったことが9日、分かった。

 東北電は大震災で主力の火力発電所が被災したのに加え、7月下旬の新潟、福島両県の豪雨災害で水力発電所などが損壊。一方、管内の気温上昇で冷房使用が増え、電力需給が逼迫していることから、計画停電回避のため東電からの融通枠拡大を決めた。

 新しい上限枠の導入には設備の変更が必要で、東北電は対応を急ぐ。

 東北電は当初、8月の最大電力需要を1300万キロワットと想定していたが、豪雨災害で供給力が大幅に低下。 



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