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児童手当復活? フォローしていなかったので意味解らん!

2011年8月4日(木)

 どうも、民主党と自民党の議論の根っこは、
『所得制限』 を設けるか どうか と云うことだったのだろうか?

 1000万円前後の所得で、受給できるかどうかが分かれるようだが、
この数日その額を幾らにするかでもめていたようである。

 何か、少子化対策とか子育て世代応援とかの本質の論議とは異なる
低次元の言い争いだったような感じがした。

下記表は朝日新聞より

    子ども手当の見直しでこう変わる

児童手当復活、年収960万円で所得制限 負担大幅増も
 (朝日新聞) - 2011年8月4日(木)22:46
 

 子ども手当の見直しが正式に決まった。来年3月までは現行制度が事実上続くが、来年度からは自公政権時代の児童手当に戻り、拡充される形になる。来年6月以降は年収960万円程度で所得制限を設定。家庭によっては、負担増になる可能性もある。

 いまの子ども手当は子ども1人あたり月額1万3千円。10月からは、3歳未満が1万5千円▽3歳から小学生までの第1、2子が1万円、第3子以降が1万5千円▽中学生が1万円になる。児童手当に戻る来年4月からも支給額は変わらない。民主、自民、公明3党の幹事長、政調会長は4日、見直しの合意文書に署名した。

 これにより、小学生まで月額5千円(3歳未満と第3子以降は1万円)だった自公政権時代の児童手当より支給額は増えるが、来年6月には所得制限も復活。民主党政権は子ども手当導入を前提に所得税や住民税の年少扶養控除(15歳までが対象)の廃止を決めているため、増税だけとなる世帯も出てくる。

 民主党と自公両党との協議では、所得制限が焦点だった。民主党は当初、制限額を1800万円として実施を各市町村に任せる提案をしたが自公両党が応じず、交渉の過程で引き下げられた。最終的には、子育て世帯の9割となる年収960万円程度で決着。共働きの場合は年収が多い方で線引きされる。

 控除廃止による増税を考慮して自公政権時代の児童手当と比べると、低所得層では家計にプラスになるものの、高所得層では大幅にマイナスになる。夫婦と子どもの3人家族では、年収1千万円なら年間約10万9千円、年収1500万円なら年間約15万8千円の負担増。そこで3党は、高所得層の負担減に向け、今年度中に対応を検討する。所得制限される世帯に対し、月9千円程度、負担を減らす案が有力だ。 

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コメント

Unknown

今回の合意案の問題点は、「朝日」報道の一覧表にあるように、年収500~800万円では以前の児童手当よりマイナスになるということ。
年収800万円の場合、子どもが生まれてから中学卒業するまでのマイナス額の合計は60万円にも。
利子まで考えたら、大学の学費1年分くらい違いそう。
これでは「子どもの育ちを応援」どころか「子育て世帯いじめ」だ。
高所得層には追加の救済策を検討するとあるが、中堅層は負担増のまま、放置されるのだろうか?

  • 2011/08/11(木) 10:07:43 |
  • URL |
  • ゆうくんパパ #79D/WHSg
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