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【常識外れ 再出発遠く】 九電社長辞任 『白紙撤回』 (西日本新聞)

2011年7月29日(金)

 きのうの記事で、

 きょうの西日本新聞の紙面では、一面TOP記事のすぐ横に
【署名コラム】が設けられ、九電の非常識を厳しく批判していた。
 残念ながら、Web検索ではその【署名コラム】に行き着かなかった。

     と書いたが、

 その後も 【常識外れ 再出発遠く】 

   という【署名コラム】は、UPされていないようだ。

 仕方が無いので、キーボード入力します。 (文字強調は引用者)


常識外れ 再出発遠く
 (西日本新聞)− 2011年7月28日(木) 01:29
 

【解説】
 国会で「思いは決まっている」とまで語った辞任の覚悟は、こんなに軽いものだったのか。
 真部利応社長と松尾新吾会長がそろって出席した九州電力の会見。
 辞任の意向を重ねて述べる社長の隣で、会長が「白紙」と打ち消す異様な光景は市民の目にどう映っただろう。
 相次ぐ不祥事に通じる「常識外れ」の企業風土をまたも露呈したといえる。
 松尾会長が真部社長を遺留し続けるのには理由がある。
 原発停止の長期化による電力不足への対応や後継選びの難かしさ、さらには九州経済連合会をはじめ200を超す自らの要職をどうするか。社長、会長を辞めるのならこうした課題に道筋をつけてから、というのが会長の思いだろう。
 ただ、それはあくまでも九電の事情にすぎない。

 社長が出した辞任届を会長が一存で受理せず、取締役会にも報告しない。役員も誰一人「けじめ」の議論を求めない。その体質はやはり常識から懸け離れていよう。
 九電内にはなお「メール問題は社長が辞めるようなことか」との声がある。
 九電に注がれる視線の厳しさを感じ切れていない証左だ。

 進退判断を先送りしたのは、「第3者委員会の議論を経た方が客観性がある」(松尾会長)からだという。
 だが、複数の九電幹部が推測するように、先送りが世論や現政権の動向を見極めるための時間稼ぎの側面 があるとすれば、批判はますます強まる。
 真部社長の言う「新しい九電の第一歩」はいっそう遠くなる。
            (西日本新聞・川合秀紀)


郷原委員長「組織風土に踏み込む」
 (西日本新聞)− 2011年7月28日(木) 01:29


九電、全6回動員要請 05−10年原発説明会く
 (西日本新聞)− 2011年7月29日(金) 00:22


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郷原委員長「組織風土に踏み込む」
 (西日本新聞)− 2011年7月28日(木) 01:29
 

  「震災を契機に、原発の安全を啓蒙(けいもう)する立場から安全について審判を受ける立場に変わったのに、震災前のやり方で対応した。そこに問題の本質があるのではないか」

 第三者委の委員長に就いた弁護士の郷原氏は、就任会見でこう分析してみせた。「これまでに同様の事案を何件もやっている」。発言には企業コンプライアンス(法令順守)の「プロ」としての自信と自負がにじむ。

 元東京地検特捜部検事。2001−03年の長崎地検次席時代には、自民党長崎県連の違法献金事件捜査を指揮した。企業法務に詳しく、06年の退官後、総務省顧問や名城大教授を務める。

 やらせメール問題に関しても委員長就任前から積極的に発言。19日付のブログでは、真部社長の早期辞任を求めた海江田万里経済産業相を「電力会社を主導して原発推進してきた大臣に、九電の責任を問う資格があるのか」と批判。「九電は経産相の無神経な発言に振り回されず、問題対応のベストの体制を維持すべき」と記した。

 この日の会見でも、社長の進退を問う質問が相次ぐと、「第三者委終了まで社長にとどまるようお願いした。(第三者委に対し)しっかり応対してくれるトップがいないと駄目」と語った。

 東大理学部卒業後、鉱山会社に技術者として勤務し、検察官に転身した異色派。灰色のスーツに紺色ネクタイというクールビズとは無縁なスタイルで、最後まで冷静に応答した。「組織風土まで踏み込み、再発防止策を検討していく」

=2011/07/28付 西日本新聞朝刊= 



九電、全6回動員要請 05−10年原発説明会く
 (西日本新聞)− 2011年7月29日(金) 00:22
 

 九州電力が、2005−10年に国などが主催した原発の増設計画などに関する計6回の住民説明会などで、全ての回で社員や取引先に参加を要請していたことが28日、分かった。29日に調査結果を経済産業省に報告する。実際の参加者数や世論に与えた影響など詳細については「やらせメール」問題などを検証する第三者委員会に委ねる方針。

 九電が参加を依頼したのは、05年2−12月に、玄海原発(佐賀県玄海町)3号機へのプルサーマル発電導入に関して国や同県が玄海町などで開いた計3回の公開討論会やシンポジウムと、09年1月−10年5月に川内原発(鹿児島県薩摩川内市)3号機増設計画に関して計3回開かれた、経産省主催の第1次公開ヒアリングや九電主催の説明会。各回には約570−1270人が参加していたが、九電関係者がどの程度いたかは把握していないという。

 社員のほか、取引先などに文書やメールで参加を依頼し、要請が数百人規模に上ったケースもあったとみられる。

 九電では、玄海原発の再稼働をめぐって、「やらせメール」問題や佐賀県主催の住民説明会で社員らに参加を呼び掛けていたことが発覚。

 これを受け、経産省は電力各社に対し、過去5年に国が主催した説明会などに動員がなかったか調査を指示し、29日までに報告を求めている。

=2011/07/29付 西日本新聞朝刊=
 

 

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