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玄海町長 【実弟企業に原発マネー17億円】  (西日本新聞 7/10:紙版 1面 TOP)

2011年7月10日(日)

 今日は、Big News が 多い!

西日本新聞の本日付 「1面TOP記事」には、

玄海町長 【実弟企業に原発マネー】 
  工事受注 計17億円 自身も配当 1000万円


   という見出しが、デカデカと出ていた。

 早速、西日本新聞 Webサイトに立ち寄り、

  【実弟企業に原発マネー】 をキーワードに検索してみたが、

 「実弟企業に原発マネー に一致する情報は見つかりませんでした。」

   との結果。 

 小さい「コラム」なら解らないでもないが、「1面TOP記事」なのに?!

     *************

 という訳で、要所を見出しをはじめ 箇条書きにてキーボード入力

  玄海町長 【実弟企業に原発マネー】 
  工事受注 計17億円 自身も配当 1000万円


? 岸本英雄町長就任の2006年8月から4年8ヵ月で、
  実弟が経営する岸本組が、町発注と九電関連工事で総額27億7千万円受注

? 玄海町発注の工事は、22億9千万円。
  内・原発絡みは、12億2千万円で、電源三法交付金が財源。

? 九州電力から玄海原発関連工事で、4億8千万円  

? 原発絡みの工事は、町発注分と九電発注分を合わせて約17億円

? 岸本町長は、岸本組みの株式の12.5%の7,270株を所持し、
  この間およそ1千万円の配当を得ている。

? 多くの市町村で「倫理条例」が制定され、2親等・3親等の親族企業
  への発注を禁止しているが、玄海町には条例を制定していない。
  近隣県の市町村の6割から8割が制定しているのに佐賀県では1割。

? 玄海町では、2011年度予算の内、原発関連財源が約6割を占める。

? 岸本町長は「倫理条例」を制定しているかどうかも知らず、
  「やましい気持ちはない」と居直り。

? 岸本組は西日本新聞の取材要請に「応じられない」と逃げた。


     *************

 当初、再稼働に積極的な姿勢を示していた理由がこれで解った。

住民の命と暮らしより、自らへの配当の方を優先したわけだ。

岸本町長は、「運転再開の判断への影響は全くない」と言っているが

この間の言動を見ても、この『言』を信用できる訳がない。


     *************

 午後11時追記

 このブログを気にしたのか? 朝刊の記事なのに、夕方の18:35付けで

西日本新聞 Web 版 に掲載されていました。 他の方のTwitterで知りました。

玄海町長実弟企業に原発マネー 工事受注計17億円
 西日本新聞 − 2011年7月10日 18:35
 
 
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玄海町長実弟企業に原発マネー 工事受注計17億円
 西日本新聞 − 2011年7月10日 18:35
 

 九州電力玄海原発がある佐賀県玄海町の岸本英雄町長(57)の実弟が経営する建設会社「岸本組」が、町長就任の2006年8月以降の4年8カ月間で、電源立地地域対策交付金などの“原発マネー”を財源に使った町発注工事と、九電発注の玄海原発関連工事を少なくとも総額約17億円分受注し、町長自身も主要株主で株式の売却益や配当金として約1千万円を得ていたことが、西日本新聞の調べで分かった。

 九電は玄海町長の「同意」を玄海原発2、3号機運転再開の条件の一つとする。岸本町長はいったん表明した再開同意を国のストレステスト(耐性評価)実施などで撤回したが、今後も町長の判断がカギ。識者からは「身内を含め、これだけ原発の恩恵を受けている町トップが公正な判断ができるか疑問だ」との指摘もある。岸本町長は「やましい気持ちはまったくない。町民が疑うなら、いつでも町長を辞める」としている。

 九州の自治体では、政治腐敗防止などを目的に首長や議員の親族企業による当該自治体工事の受注を禁じる政治倫理条例制定の動きが広がっているが、玄海町に同条例はなく、実弟企業が多額の町工事を受注することも論議を呼びそうだ。

 岸本組は町長の曽祖父が1911(明治44)年に創業。昨年8月に同社が県へ提出した事業報告書には、「最重要顧客」として玄海町や九電を挙げている。筆頭株主は実弟である社長で、持ち株比率2位は岸本組。町長はそれに次ぎ発行株式の約12・5%を握る。

 岸本組の工事経歴書などによると、06年8月−10年4月に玄海原発関連で九電から受注・着工した工事費の総額は少なくとも約4億8千万円。町から受注・着工した工事費(共同企業体工事含む)は06年8月−11年4月に少なくとも約22億9千万円で、うち約12億2千万円分が電源立地地域対策交付金や佐賀県核燃料サイクル補助金などを財源に使った電源3法交付金事業だった。町長の資産等報告書によると、岸本町長は昨年末時点で岸本組の株式7270株、地元銀行の株式7700株を保有。町長就任後の5年間の「配当所得」は約1140万円で、岸本町長は「ほとんど岸本組の分と思う」と説明している。

 九州の政治倫理条例では、首長や議員の3親等(おじやおい)内の親族企業が市発注工事を受注することを禁じた熊本県八代市の条例が厳格な内容で知られる。民主主義の向上をテーマにした研究に取り組む尾崎行雄記念財団の08年の調査では、条例内容に違いがあるものの、福岡県で約86%、熊本県で約67%の自治体が導入済みで、佐賀県は10%にとどまる。

 岸本町長は6日の取材で原発運転再開の判断について「岸本組の受注の影響は全くない。町民が私を疑うようなら、いつでも町長を辞める」と話した。岸本組は「取材には応じられない」としている。

■原発マネー

 原子力発電所の立地自治体にはその見返りに、多額の交付金や補助金、電力施設の固定資産税、電力会社の寄付金などがもたらされる。玄海原発がある佐賀県玄海町の場合、2011年度一般会計当初予算(約57億円)のうち、原発関連財源が約6割。玄海原発1号機が運転開始した1975年度から10年度までに、玄海町が受けた電源立地地域対策交付金や核燃料サイクル補助金、広報・安全交付金などの「電源3法交付金」は、総額約267億円に上る。

   = 2011/07/10付 西日本新聞朝刊 = 


 この西日本新聞の長い記事より私の箇条書き要約の方が解りやすかったりして・・・

 
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