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核燃料税、最高の17% 停止原発で初 福井県と関電合意

2011年6月15日(水)

 国内最多の原発を日本海若狭湾の景勝地に乱立させている関西電力

に対して、福井県は検査などで停止中の原発に対しても17%課税する

新たな、核燃料税を課することで、関電と合意したという。


核燃料税、最高の17% 停止原発で初 福井県と関電合意
 (産経新聞) - 2011年6月15日(水)15:25




 画期的というのか、これで関電が落とす税金が福井県を金縛りにする

ことになるのか、速断は避けよう。

 玄海原発の地元の玄海町の財政の7割ほどが原発絡みであると言う。

そのため、玄海町議会と町長は早々と停止中の原発の再開を求めたが、

半径20km圏内にあり、事故が起これば大きな被害を被る隣接の市町村

には、殆ど税金や補助金が入ってこないらしい。



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核燃料税17%に引き上げ 停止中も 福井県
 (朝日新聞) - 2011年6月15日(水)03:02



核燃料税、最高の17% 停止原発で初 福井県と関電合意
 (産経新聞) - 2011年6月15日(水)15:25
 

 稼働中の原発に装荷した燃料の価格に応じて電力事業者に課税する「核燃料税」について、福井県と関西電力などが停止中の原発も対象とする内容で大筋合意したことが、県幹部への取材で分かった。停止原発への課税は全国初となる。

 県幹部らによると、停止中でも発電能力に応じて一定額を徴収できるように制度変更するほか、税率も現在の12%から、全国で最高となる17%に引き上げる。

 福島第1原発事故の余波などで原発の停止が長期化する中、福井県は税収の安定確保を図る狙い。一方で全国最多の14基が立地する同県に、ほかの立地道県が続けば、電力事業者の経営に大打撃となりそうだ。

 県は22日に開会する6月議会に関連する条例案を提出。総務相の同意を得て、11月から施行する。

 福井県では平成18年に核燃料税の税率を10%から12%に引き上げ、18年から5年間の税収を約380億円と見込んだが、約280億円にとどまる見通し。

 燃料価格の低迷に加え、トラブルなどで停止期間が長期化したためで、福井県は原発の稼働率に税収が左右されにくい仕組みの導入を目指していた。また、福島第1原発の事故を受け、周辺環境を監視するための費用が増えることも見込んだ。

【用語解説】核燃料税

 自治体が独自に電力事業者に課税する「法定外普通税」で、福井県が昭和51年、全国に先駆けて創設。現在、原発が立地する全国の13道県が導入している。原子炉に装荷した核燃料の価格に応じて課税する仕組みで、最高税率は新潟県の14・5%。税収の一部は立地市町にも配分され、原発周辺地域の生活環境の整備や安全対策などに使われる。 





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