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復興財源、消費増税が軸 ・・・ 結局庶民に負担させるのか! 予想通りではあるが・・・

2011年4月16日(土)

 昨日、「負担能力に合わせた課税を!」との趣旨でブログ記事を書いたばかりであるが、政府は結局取り易い処から『むしり取る』と言う安直な方法で復興財源を手当てする方向に舵を切ったようである。

 消費税増税を軸に・所得税増税・千円高速料金見直しなど。

 あらかた予想された方向であるが、如何に米軍や財界に頭が上がらない政権であるかを極めて明瞭に示した結果である。

 以下の記事を見ると、大企業の内部留保を活用して復興国債を引き受けてもらうという日本共産党の提案は、全く検討された形跡すら無いようである。

 その上、記事後段を読むと、消費税増税はある程度まで復興が成し遂げられるまでの時限措置と言いながら、

 その後も税率を維持して社会保障費用に充てる狙いもある。政権内には 「消費増税はあまねく負担を求めることになるが、後に福祉目的税にシフトさせやすいという考え方もある」(政府高官)との意見がある。 (Asahi.com 4/16)

    とのこと。

 火事場泥棒のような庶民増税提案である。

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 さらには、東京電力による被災者への巨額賠償もツケは国民に回るのではないか?!という趣旨の記事を、今日の西日本新聞は書いている。(Webには、非掲載)

 この記事の最後のほうの一部をキーボード入力で引用すると・・・

  政府が保険契約に基づき支払う最大2400億円を超える分について、東電は無限責任を負うものの「(最終的には)政府が支援する枠組みしかない」(海江田経産相)のが実態。(中略)
 「国庫に打ち出の小槌は無い」(財務省関係者)
 「必要額は電気料金に転嫁されるか、税金を引き上げるしかないのでは」。
 財務省関係者はつぶやく。 最終的には国民負担となるシナリオが現実味を増している。 

 

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「復興税」で閣内不一致
 (産経新聞) - 2011年4月16日(土)08:00


高速「休日1千円」、今夏にも廃止へ 復興財源に充当
 (朝日新聞) - 2011年4月16日(土)05:08


震災復興税を提起 構想会議議長「国民全体で負担」
 (朝日新聞) - 2011年4月15日(金)01:23


復興財源、消費増税が軸
 数年間の時限措置 首相が意向

 (朝日新聞) - 2011年4月16日(土)05:08
 

 東日本大震災の復興財源について菅直人首相は消費増税を軸に検討する意向を固めた。
 消費増税は数年間の時限措置とし、被災地復興に充てるため増発する国債の償還財源と位置づける。6月に第1次提言を出す首相の諮問機関「復興構想会議」でも、増税論議を深めてもらう考えだ。

 ただ、消費増税分を復興財源に充てることには民主党内でも慎重論がある。野党でも、自民党は国債発行を主張するが、償還財源については明確に示していない。このためすぐに消費増税の道筋がつくかどうかは現時点では見通せない。

 枝野幸男官房長官は15日の記者会見で、増税の必要性について「復興に向けて巨額の資金が必要なのは共通認識」と強調。復興構想会議議長の五百旗頭真(いおきべ・まこと)防衛大学校長が「震災復興税」を提起したことに対し「会議の皆さんに考え方を提起していただく中で政府として最終判断をしていく」と語った。

 菅政権は、4兆円規模の2011年度第1次補正予算案は国債増発に頼らない方針だが、これを大幅に上回る規模の第2次以降の補正では国債増発も容認する。その際、首相は償還財源もあわせて検討する意向で、課税ベースが広い消費税を念頭に制度設計に入る考えだ。

 政権は現在、2〜3年間の時限措置として、現在5%の消費税率を1〜3%引き上げることを検討している。税率1%で約2.5兆円の増収となり、増税分をすべて復興費に充てる算段だ。ただ、消費税は地域を分けて増税することが難しく、被災地の個人や企業も負担増は避けられない。 このため、一定額を被災者に還元する案、復興目的を明確にするため「復興債」を別勘定にして消費増税分を償還に充てる案――などが検討されている。

 増税措置は数年間の時限措置とする考えだが、その後も税率を維持して社会保障費用に充てる狙いもある。政権内には 「消費増税はあまねく負担を求めることになるが、後に福祉目的税にシフトさせやすいという考え方もある」(政府高官)との意見がある。

 消費税のほか、所得税や法人税の増税も検討対象だ。ただ、5〜40%の6段階ある所得税率を各1%引き上げても税収増は約1兆円。負担が現役世代や会社員など給与所得者に偏る面もある。法人税は08年のリーマン・ショック後に税収が半減するなど安定しておらず、10年度の見込みは7.4兆円程度にとどまっている。
 



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