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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

復興連帯税には反対しないが、その前にやることがあるだろう!

2011年4月15日(金)

 政府・民主党は「東日本大震災」絡みで、次々と復興構想会議や復興実施本部や対策本部や連絡会議や検討会議や推進会議や審議会や委員会やチームや参与などの“組織”と役職を設けて収拾が付かなくなっているようだ。(下図参照)

 いわば、八岐大蛇(ヤマタノオロチ)というかサラマンダーというか、『船頭多くして舟進まず』というか、要するに「最高司令官」が誰か解らないという状況。

 菅総理が本来は当然「最高司令官」のはずなのだが、指導力の欠如は野党ばかりではなく、民主党内からも指摘され、揶揄されている状況である。


   一覧表画像は、産経新聞 Web版から

 そのような混迷の中で、昨日 防衛大学校長というイカツイ肩書きの復興構想会議・五百旗頭真議長から「震災復興税」の具体化の声が出た。

 こういう事態であるから、負担能力に応じて税金を負担するのは理解できる。

 しかし、先日 志位共産党委員長が菅総理に提起した「震災復興国債」を発行し、これを数百兆円の内部留保を持っている大企業に負担してもらうという提案は、どうやら無視されたようである。

  志位委員長と菅首相との党首会談 (詳報)
     2011年4月1日(金)「しんぶん赤旗」

菅総理:法人税(減税)については見直しも含めて検討したい。証券税制(延長)も、検討の土俵にのせていきたいと思っています。法人税(減税)は、経団連のほうもやめてもらっていいといわれています。「震災復興国債」を大企業に(引き受けさせる)という提案については、研究させてもらいます。企業に義務づけるのができるのか、義務づけない場合に償還条件とかどうなるのか。初めての提案ですので、検討させていただきたい。


 会談の折には、検討する姿勢を見せてはいたようだが、「検討した結果採用しない」という筋書きは初めからできていたのかも知れない。

  「復興国債」を発行して、244兆円もの内部留保を抱える大企業に引き受けてもらう
    【ポラリス】 2011/04/10(日)

  「震災復興国債」 を 大企業の莫大な内部留保で手当てせよ!
    【ポラリス】 2011/04/02(土)


 また、米軍への数千億円の「思いやり予算」も当面不要不急の部分(たとえば米兵専用のゴルフ場だとか将校クラブの運営費など様々な贅沢な暮しを支えている部分など)からまずは削減するべきである。

  米軍「思いやり」協定 民・自・公が可決


 国会議員歳費は3割カットするということで、それは結構なことだが、その十倍以上はあると言われる300億円の政党助成金も取り敢えずは返上すべきである。

  衆参両院 歳費3割減を可決 「政党助成金見直せ」

 そういう根本的なところは、そのままにして、低収入の庶民まであまねく負担させる「消費税」を「震災復興税」の原資にしようとすることには反対である。

 負担能力に応じた課税が基本中の基本だろう!

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復興連帯税を民主検討、消費税など一定期間増税 (読売新聞) - 2011年4月15日(金)14:35 

 民主党は15日、東日本大震災の復興財源として「復興連帯税」(仮称)の創設を検討する方針を固めた。

 消費税、所得税、法人税のいずれか、または複数について一定期間増税する方向で協議する。復興財源は政府の東日本大震災復興構想会議(議長・五百旗頭真防衛大学校長)も「震災復興税」を提起しており、政府・与党で復興に向け増税論議が本格化する。具体的な税目や税率については、今後、民主党の税制改正プロジェクトチーム(座長・小沢鋭仁前環境相)などで議論する。

 政府は復興対策を盛りこんで6月にも編成する2011年度第2次補正予算の財源として国債を発行する方針だ。玄葉国家戦略相(民主党政調会長)は15日の閣議後会見で、復興国債の発行を検討する考えを示した。民主党は、この復興債の償還の財源に、復興連帯税の税収を充てる考えだ。



原発担当相に細野氏 起用方針 ルール違反、野党あきれ顔
 (産経新聞) - 2011年4月13日(水)08:00


首相、復興実施本部 来週にも新設 野党取り込み「次の一手」
 (産経新聞) - 2011年4月15日(金)08:00


原発除外・官僚排除…復興構想会議、疑問相次ぐ
 (読売新聞) - 2011年4月15日(金)09:54


国債増発と増税の検討、必要との認識 玄葉国家戦略相
 (朝日新聞) - 2011年4月15日(金)12:39


震災復興:国債発行だけに依存できない=岡田民主幹事長
 (トムソンロイター) - 2011年3月25日(金)21:29


小沢氏、首相退陣へ本腰 政治生命危機から攻守逆転
 (産経新聞) - 2011年4月14日(木)08:00
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