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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

「TPP」 (環太平洋経済連携協定) に反対する声を一般紙もようやく

2011年2月25日(金)

 「TPP」 (環太平洋経済連携協定)の日本経済に与える打撃について、

「しんぶん赤旗」は、昨年来連日のキャンペーン記事を掲載している。

もちろん、「TPP」への参加に反対するキャンペーンだ!

 比較的早期の記事は、下記

菅政権、TPP加盟検討
例外なく100%自由化狙う 菅政権、農漁業に追い打ち 

     2010年10月10日(日)「しんぶん赤旗」


 最近のものでは、下記のリンク記事など。

「TPPは日米同盟のため」 英誌が論評 
     2011年2月15日(火)「しんぶん赤旗」

米国の対日要求 TPPで“拍車” 牛肉・郵政・保険… 
     2011年2月18日(金)「しんぶん赤旗」

TPPは「第3の構造改革」 日本経済に深刻な影響 
     2011年2月19日(土)「しんぶん赤旗」

TPP反対 広がる共同 岩手 JA・建設業・生協など40団体 
     2011年2月21日(月)「しんぶん赤旗」

消費税増税・TPP 反対で共同を 大運動実行委が総会 
     2011年2月24日(木)「しんぶん赤旗」

  ***********************

【赤旗】が3カ月キャンペーンを張ると世論になると言うが、

 「TPP」 に反対する声を一般紙もようやく取り上げ始めた。

 今日の朝日新聞では、【赤旗】や日本共産党の動きは無視しながらも、

党としては推進派である民主党の国会議員や社民党、国民新党、新党日本

の国会議員らが、「反TPP団体」を設立し、マルクス経済学者の宇沢弘文

・東大名誉教授を代表世話人としたニュースを結構大きく取り上げていた。


    「TPPを考える国民会議」の代表世話人に就いた
     経済学者の宇沢弘文・東大名誉教授(左)と、
     世話人の山田正彦・前農林水産相
    Asahi.com =24日午後0時52分、東京・永田町


 日本政府はアメリカが参加を表明する前に環太平洋諸国が「TPP」を打上げた

時には知らぬ顔をしておきながら、アメリカ合衆国が参加を表明すると

ガラッと態度を変えて推進派の仲間入りをした。

 これが何よりの証拠で、「TPP」はアメリカの経済的利益のための枠組みに

今や変質し、日米2国で「TPP」域内GDPの9割を占める(内7割が米国)という

アメリカ中心の貿易自由化の国際取り決めである。



 「平成の開国」と言っているが、まさに幕末の開国と同じような日本には

不利な「不平等条約」になるのは目に見えている。

 これについては、日経新聞系列のWebサイト【Nikkei Business Online】

に興味深い記事が出ていた。(上のグラフもそこから引用)

 題して、【TPP 亡国論】 TPPとは「過激な日米FTA」にほかならない

 著者の三橋 貴明氏(作家、経済評論家、中小企業診断士)は、

去年の参議院選挙で自民党・比例区から立候補して落選した経歴の持ち主。

 しかし、指摘されているところは中々鋭い!

 一部を引用すると

 民主党政権はTPPにより、「環太平洋諸国」に対して「関税自主権の放棄」を実施するわけだ。

 まさしく「平成の開国」以外の何物でもない。
 日本は江戸末期同様に、外国人の治外法権を認め、関税自主権を喪失した国に落ちぶれるわけである。

 何しろ、TPPとは、「2015年までに農産物、工業製品、サービスなど、すべての商品について、例外なしに関税その他の貿易障壁を撤廃する」という、「過激」と表現しても構わないほどに極端な「貿易・サービスの自由化」なのである。

 通常のFTAであれば、製品種別や自由化を達成するまでの期間について「条件交渉」が行われる。ところが、TPPの場合はそれがないのだ。
何しろ「2015年」までに、「例外なしに」関税や各種の貿易障壁を撤廃しなければならないのである。

 TPPに日本が加盟することで、リーマン・ショックを引き起こした「あの」アメリカの金融サービス、あるいは同国を訴訟社会化した「あの」法律サービスを、我が国は受け入れなければならないのである。
 
 TPPに参加している国々、及び参加を検討している国々のGDPを比較すると、アメリカ1国で66.7%を占める。さらに、日本のGDPの割合が23.7%である。
何と日米両国で、TPP諸国のGDP合計の90.4%を占めるわけだ。

 現実には、TPPとは「過激な日米FTA」に過ぎない。

 TPPに参加、あるいは参加を検討している「アジアの国々」とは、日本を除くと
シンガポール、マレーシア、ベトナム、そしてブルネイしかない。
この4カ国のGDPを合計しても、わずかに4825億ドルに過ぎないのだ。
TPP諸国のGDP全体に占める割合は、2.4%だ(注:ケタを間違っているわけではない)。
TPPは「世界」でもなければ、「アジア」でもないのである。

 穀物という、極めて重要な農産物に限ると、日本は重量ベースで7割以上を「輸入」に頼っているのである。
日本の農業市場は、むしろ充分以上に「開国」されているというのが真実だ。

 その状況で「我が国は開国していない」などと首相自ら表明した日には、「どうぞ諸外国の皆さん。我が国から譲歩を引き出して下さい」と宣言しているようなものだ。

   【三橋貴明のTPP亡国論】 日経BO 2011年2月7日(月) 



 これだけ引用しても全体の3分の1にもならないかも。

是非、、【TPP 亡国論】 TPPとは「過激な日米FTA」にほかならない
  を読んでみてください。

さらには、これに続く2月22日付けの論文
  【TPP 亡国論】 自動車・家電輸出がそんなに重要か
   もどうぞ!

 こちらのハイライトは、
   【日本のGDPにおける第1次産業の割合1.5%
    GDP比輸出、乗用車は1.23%、家電は0.021%】


   日経BO 2011年2月22日(火)より

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TPP反対の大義 [編]農文協
  出版社:農山漁村文化協会(農文協) 価格:¥ 840
   [掲載]週刊朝日2011年2月25日号

反TPPで対話集会開催へ=山田前農水相らが「国民会議」
 (時事通信) - 2011年2月24日(木)20:03


民主議員ら反TPP団体設立 政府説明会と同日に集会
 (朝日新聞) - 2011年2月24日(木)22:51
 

  環太平洋経済連携協定(TPP)に反対する民主党などの国会議員らが24日、「TPPを考える国民会議」の設立を発表した。関税撤廃だけでなく、投資やサービスなど「非関税分野」を自由化した場合の問題点を指摘。1回目の集会を、菅政権が開くTPP関連の地方説明会と同じ26日にぶつける。政権運営が揺らぐ中、看板政策だった「開国」の実現も危うい。

 「国民会議」は、民主党や社民党、国民新党、新党日本の国会議員約180人が参加する「TPPを慎重に考える会」(会長・山田正彦前農水相)が中心となって設立。TPPに反対する経済学者の宇沢弘文・東大名誉教授を代表世話人に迎えた。

 都内で開いた記者会見で、山田氏は「TPPは農業の関税の問題だけでない。人や物、カネの移動が自由になり、どうなるのか議論したい」と話した。

 TPPを巡っては、コメや小麦、牛肉などの関税撤廃問題に加え、「外資が医療に参入し、国民皆保険制度が揺らぐのでは」「外国人労働者が流入しないか」などの懸念が医療関係者や消費者団体から出ている。「国民会議」はこれらの非関税分野も取り上げ、日本医師会や日本歯科医師会、日本弁護士連合会などに参加を呼びかけている。

 政府が26日午前にさいたま市で開く地方説明会「開国フォーラム」に対抗し、同日午後3時半から甲府市で対話集会を開催。その後も全国各地で集会を計画中だ。

 一方、政府は24日、3月下旬まで全国9カ所で開く「開国フォーラム」の概要を発表。平野達男内閣府副大臣は記者会見で、TPPへの懸念について「参加者から質問があれば、できる限り答えたい。例えば、TPPの9カ国交渉では、一気に外国人労働者が入ってくるという方向ででは議論されていないと聞いている」と述べた。政府も市民向けの説明会だけでなく、3月以降、農業団体や経済団体などに個別にTPPに参加する場合のメリットや条件を説明する考えだ。  


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