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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

消費税 と 社会保障財源 について 二つの記事

2010年1月27日(木)

 今日、メルマガで配信された「Webニュース」を見ていたら、

消費税 と 社会保障財源 について書いた 二つの記事があった。

一つは、【DIAMOND ONLINE】 の記事で、

もう一つは【河北新報】の「社説」 (1/27付け)だ。

 【DIAMOND ONLINE】 の記事は、このWebニュースの常連投稿者である

高橋洋一・嘉悦大学教授 によるもので、題して

【社会保障を人質に理屈なき消費税増税を狙う
 消費税の社会保障目的税化は本当に正しいか 】

 
    なかなか、ポイントをついた見出しである。

 一方で、【河北新報】の「社説」のほうの見出しは、

【消費税と社会保障/大局的見地で与野党協議を】

 と題していて、如何にも社会保障の財源として消費税を充当することを

前提とした主張のようである。

     ****************

 この二つの記事の発想は、社会保障財源の考え方として全く違う。

 高橋洋一さんは、所得の再配分機能も合わせて考えた場合、社会保障の

財源は所得税を源泉とするべきで、消費税を社会保障財源に充てている

国は全く無いとのこと。

 さらに社会保障先進国では低所得層に「負の所得税」を課すと言う。

課税が負(マイナス)ということは、所得水準(少なさ)に応じて

比例的に給付を受けることができる訳である。

 さらに、働かなくても金が貰えるというモラルハザードを避ける

ためのインセンティブを与える制度設計になっているとのこと。


     米国の勤労所得税額控除【EITC】概念図      

  1975年、米国は、低所得層による労働供給を促進させるとともに、低所得層に関わる社会保障税の負担を軽減するため、勤労所得税額控除(Earned Income Tax Credit : EITC)を導入した。この制度は、職に就くことを税額控除のための必要条件としており、最も所得が低い層では、所得が増加するほど控除額(給付金)が増加するが、所得が一定水準を超えると控除額(給付金)が徐々に減少するような制度設計がなされている。ただし、控除額(給付金)と所得を合計した手取り額は増加するようになっている(図参照)。1997年、米国は子どもの人数に応じた税額控除としてCTC(Child Tax Credit)も導入した。 


     ****************

 そして、最後に下記のように書いている。

世界の潮流とは似て非なる
菅政権の「社会保障と税の一体改革」


 ここまでの話から、菅直人政権の「社会保障と税の一体改革」と、世界的な流れの「社会保障と税の統合化」は似て非なることがわかるだろう。

 菅政権の「税」は消費税だ。ところが、世界の「税」は所得税である。それは、社会保障が所得再分配を基本とするから、所得税を社会保障の中に組み込む方が、よりよい制度ができるからだ。消費税を社会保障財源というのは、その世界の流れにも反する。

 もともと消費税を上げるロジックとして、社会保障にくっつける発想には無理があり、社会保障を人質にして消費税を増税するための屁理屈にすぎない。本来の消費税は一般財源が普通で、社会保障などの特定財源にしている国はほとんどない。

 かつてドイツが、一度だけ税率アップの方便に使ったことがあるが、それくらいしか思いあたらない。日本での経緯は、1999年の自自公連立時に、当時の小沢一郎自由党党首に話を持ちかけて、「消費税を上げるために社会保障に使うと書いてください」と、財務省から要請して政治上の取引で了解されたもので、理屈はない。そうした経緯で法律ではなく予算総則に書いてある。

 消費税を年金等の社会保障財源にするという話は、世界でほとんど聞かない話だ。



     ****************

 一方、【河北新報】の「社説」 の方は、社会保障に掛かる費用を

【年金、高齢者医療、介護にかかる支出は17兆1千億円】と書き、

これを消費税で賄うためには、

【将来、必要となる消費税率について試算がある。自公政権時代に与謝野氏が深くかかわった「社会保障国民会議」の最終報告書(08年)。15年度に3.3〜3.5%、25年度には6%の引き上げが必要】

と、旧与党の試算を根拠に消費税増税論議を促進する立場である。

     ****************

 いつもは、同感することも多い河北新報記事ではあるが、

今日の社説は同意できない発想で書かれている。



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社会保障を人質に理屈なき消費税増税を狙う
消費税の社会保障目的税化は本当に正しいか (1)


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