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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

「企業力格付け」調査で 大量の派遣切り ⇒ 生活苦労働者を造り出した企業が上位に居並ぶ

2011年1月25日(火)

 1月24日付けの「日刊工業新聞」の1面TOP記事は、

【第7回企業力格付け、キヤノンが4年連続首位】 

  というものであった。

 一覧表が掲げてあるが、上位に居並ぶ大企業は、多くが派遣切りを進めて

“経費節減”に努め今や大幅黒字に転じた企業である。

 言わば、人柱の上に立っている危うい企業と言うべきものだ!

 その裏では、次の就職先の当ても全く無いまま、氷河期と言う就職戦線に

放り出された人々が大勢(万単位で)いる。

 新卒学生でさえ、その3分の1は就職が決まらない中で、放り出された

若者も中高年も含む非正規労働者(今は無職の放浪の身の上)が就職できる

道は極めて厳しい。

 そういう社会的貧困を造りだしてきた張本人の企業が、格付けではTOPに

なるのだという。

 これらのリストには、私も所属する【JMIU】(全日本金属情報機器労働組合)

が係争中か、係争していた企業がたくさん上位に入っている。



 この調査が、一業界紙のものであるから、それは致し方無いことなのか?

この紙面のリードには、こう書いてある。 

【日刊工業新聞社は経済産業省の後援を得て、主要上場企業を対象にした第7回「企業力格付け」調査を実施、キヤノンが4年連続で総合得点トップになった。
  「極めて優れた企業」に位置づけられる「70点以上」を記録した企業は、武田薬品工業やトヨタ自動車、日立製作所、リコーなど13社に達し、厳しい外部環境の中でも、日本企業の実力が着実に向上していることを示す結果となった。】

     とある。

 すなわち、政府が関与して出した調査結果とも言える訳である。

 それが自民党の政府だったなら、まぁそういうことだわな! となるが

非正規問題に取組むはずの民主党が政権を握っているのである。

 民主党のマニフェストは、どうなってしまったのだろうか?

 

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第7回企業力格付け、キヤノンが4年連続首位−CSR・環境対応が定着 

      日刊工業新聞 2011年01月24日

 日刊工業新聞社は経済産業省の後援を得て、主要上場企業を対象にした第7回「企業力格付け」調査を実施、キヤノンが4年連続で総合得点トップになった。

 「極めて優れた企業」に位置づけられる「70点以上」を記録した企業は、武田薬品工業やトヨタ自動車、日立製作所、リコーなど13社に達し、厳しい外部環境の中でも、日本企業の実力が着実に向上していることを示す結果となった。

 同調査は三菱UFJリサーチ&コンサルティング(東京都港区)と、集計作業・分析を共同で実施した。調査目的は、企業の貸借対照表や損益計算書といった基本指標に加え、競争力や企業の社会的責任(CSR)、人材育成、環境対応など、企業の中長期的な取り組みをできる限り数値化することで、「真に実力ある企業」として評価する点にある。 



      
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