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貯蓄残高 ; 1969年の調査開始以来初めて減少 総務省調査

2011年1月11日(火)

 朝日新聞報道による「総務省の調査」によると、

預貯金残高が、1969年の調査開始以来初めて減少したという。

【雇用環境が厳しい30歳未満は10.8%減と、
 最も落ち込みが激しかった。】(朝日新聞) とのこと。

同時に家計の借金も減ったというが、これは喜べる事態でもないらしい。

それぞれの減少率は、この手の調査としては結構大きい比率のようだ。

朝日新聞は、記事のリードで、

【景気後退で家計の収入が減り、貯蓄を取り崩したり、
 住宅購入を控えたりする動きが広がっているのが主な原因だ。 】

  と書いている。

 記事の中から主な指標を抜き書きすると

*単身世帯を除く1世帯当たりの貯蓄残高は、
 09年11月末時点で平均1521万円で、
 04年の前回調査時の1556万円から35万円(2.2%)減少

*30歳未満は10.8%減

*1世帯当たりの負債残高は平均543万円で、
 前回の584万円より41万円(7.0%)減少

*「住宅・土地のための負債」の残高は平均463万円で、
 前回より41万円(8.1%)縮小

*1世帯当たりの平均年収は656万円で、
 前回調査の701万円より45万円(6.4%)減少

*総務省は「収入が減ったことで、家計には貯蓄に回す余裕も、
 新たな借金をする余裕もなくなってきている」と分析している。


 もっとも、上記の預貯金残高や平均収入は、いわゆる『大金持ち』と

呼ばれる高額所得者の分も含まれているだろうから、実際の平均金額は

もっと低い水準だと思われるので、自らの実態と比較しても意味ない。

 高額所得者が仮に千人に一人だとしても、その高額所得者の預貯金は

一般人の千倍どころでは無く莫大なので、「平均」を相当引き上げる効果

があるはずだからである。


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 不況で懐寒し…貯蓄残高、初の減少 09年全国調査 

      (朝日新聞) 2011年1月10日16時3分 

 総務省がまとめた2009年の全国消費実態調査で、単身世帯を除く1世帯当たりの貯蓄残高と負債残高が、いずれも1969年の調査開始以来初めて減少に転じた。景気後退で家計の収入が減り、貯蓄を取り崩したり、住宅購入を控えたりする動きが広がっているのが主な原因だ。

  

 この調査は5年に1回の大規模調査で、今回は09年9〜11月、約5万7千世帯を対象に実施。その結果、単身世帯を除く1世帯当たりの貯蓄残高は、09年11月末時点で平均1521万円で、04年の前回調査時の1556万円から35万円(2.2%)減少した。世帯主の年代別にみても、全年代で減少しており、特に、雇用環境が厳しい30歳未満は10.8%減と、最も落ち込みが激しかった。

 一方、1世帯当たりの負債残高は平均543万円で、前回の584万円より41万円(7.0%)減少した。負債の大半を占める「住宅・土地のための負債」の残高が、前回より41万円(8.1%)少ない463万円に縮小。高齢世帯が住宅ローンの返済を進める一方で、若い世帯が住宅などの購入を控えている様子がうかがえる。

 実際、今回同時に調べた1世帯当たりの平均年収は656万円で、前回調査の701万円より45万円(6.4%)減少。総務省は「収入が減ったことで、家計には貯蓄に回す余裕も、新たな借金をする余裕もなくなってきている」と分析している。
     (朝日新聞:福間大介) 2011年1月10日16時3分 

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