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「村木元局長、起訴すべきでなかった」 最高検 【検証結果報告書】

2010年12月26日(日)

 大阪地検特捜部が勝手な絵図を描き、厚生労働省元局長・村木厚子さんを

冤罪に陥れようとした『郵便不正事件』をはじめ、検察庁の捜査のあり方を

検証していた最高検察庁は、12月24日(金)「検証結果報告書」を公表し、

「村木氏を逮捕した判断に問題があったと言わざるを得ない」と“反省”

 しかし、識者の評価では、「この報告書も反省も中途半端だ」の声が強い。

 一方で、「検証結果報告書」では、

【背景として事件の「見立て」にこだわった逮捕ありきの捜査を挙げ、特捜事件での容疑者の取り調べを録音・録画する「可視化」の試行などを再発防止策として盛り込んだ。】(時事通信)  ともいう。

 「検証結果報告書」によると、今も事件への関わりを否定している、

FDを改竄した張本人前田恒彦検事の上司だった大坪弘道・前特捜部長は、

 「何とか村木局長までやりたい」
 「前田君、頼むな。これが君に与えられたミッションだからな」

    と、ハッパをかけたとされる。(産経新聞)

 その上、消極的な意見を述べる検察官には、「特捜部から出ていってもらう!」

など理不尽な叱責を加えていたという。(産経新聞)

当時の特捜部が、消極証拠や問題点を上司に言いにくい状況があったと指摘した。

 被告人に有利な証拠を捜そうとしないのは当たり前、

見つかっても隠したり提出しなかったりするのも日常茶飯事。

 検察の筋書きに合わせる“証拠”はでっち上げるのも平気。

今回のような改竄は常時行われていたものと思うが、「検証結果報告書」では

【前田被告が東京、大阪地検の特捜部在籍時に関与した41件の事件についても調査を実施したが、ほかの事件では「証拠の改竄を行った事実は認められなかった」と結論付けた。】(産経新聞) という。

 なるほど、識者が「中途半端だ」というのは、確かなようだ。



   会見で厳しい表情を見せる最高検の伊藤次長検事【時事通信社】     

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「村木元局長、起訴すべきでなかった」 最高検検証報告
     (朝日新聞) 2010年12月24日(金)14:28

村木氏逮捕「判断に問題」=特捜事件「可視化」試行へ―郵便不正で最高検検証
     (時事通信) 2010年12月24日(金)15:03

最高検、組織的問題と認める 厚労省事件を検証
     (共同通信) 2010年12月24日(金)18:29


前部長「村木氏立件が君の使命」 郵便不正事件検証報告
     (朝日新聞) 2010年12月25日(土)04:02

村木さん起訴すべきでなかった…最高検検証報告
     (読売新聞) 2010年12月25日(土)05:58

郵便不正事件 検証結果 最高検「組織に問題」 村木元局長起訴誤り 

      (産経新聞) 2010年12月25日(土)08:00
 村木厚子元厚生労働省局長の無罪が確定した郵便不正事件と、大阪地検特捜部の押収資料改竄(かいざん)・犯人隠避事件について、最高検は24日、検証結果の報告書を公表した。「証拠上の問題点を解決しないまま村木元局長を起訴した判断は誤り」と総括。地検、大阪高検、最高検のチェック体制が不十分だったとして組織的な問題を事実上認めた。再発防止策として、特捜部の担当事件について取り調べの一部録音・録画(可視化)の導入を盛り込んだ。

 大林宏検事総長の引責辞任にまで発展した検察史上最悪の不祥事に対し、最高検は「すべての検察官が自己の問題として受け止めることなくして、国民の検察に対する信頼を回復することはできない」との決意を表明した。

 報告書では、特捜部の見立てとフロッピーディスク(FD)のデータが矛盾するなどの証拠上の問題点を解消しないまま、捜査を尽くさず、村木元局長を逮捕した判断について「問題があった」と指摘した。

 公判で供述調書の大半が信用性を否定され、採用されなかったことについては「誘導により、客観的証拠と整合しない調書が作成された」と、取り調べに反省すべき問題があったとした。

 こうした問題を生んだ背景として、元主任検事の前田恒彦被告(43)=証拠隠滅罪で起訴=が上司からのプレッシャーから、元局長の検挙を最低限の使命として捜査を進めたことを挙げ、それがFDデータの改竄にまでつながったと認定した。

 公判前にFDの問題点を把握したのに対応を怠った点も問題視し、改竄発覚後に調査が行われていれば、公訴取り消しや無罪求刑も検討されたとした。

 これらの問題点の再発防止策として、検事長による特捜事件の指揮を義務づける▽最高検と高検に特別捜査係検事を配置し、証拠の十分な検討を行う▽見立てから引き返す勇気を持ち、適切な指導・決裁を徹底する−などを列挙した。

 検証作業は計18人の検事が担当。約130人から聞き取りし、元裁判官ら3人の外部有識者の意見を踏まえ取りまとめた。最高検が個別事件の検証結果を公表するのは、今年4月の足利事件に続き4件目。

 報告書は24日に開かれた法相の私的諮問機関「検察の在り方検討会議」にも提出された。検討会議は、抜本的な検察改革に向け、来春をめどに提言をまとめる。 




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