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国から靖国神社への戦没者名提供「政教分離に違反」 大阪高裁

2010年12月22日(水)

 朝日新聞などによると、

 太平洋戦争の戦没者らの遺族8人が「遺族の意思に反して靖国神社に親族を祭られ、故人をしのぶ権利を侵害された」として、同神社と国を相手に起こした裁判で、大阪高裁の前坂光雄裁判長は、
 国が戦没者の氏名などを靖国神社に提供したのは
「国の政教分離原則に違反する行為」
と指摘した、と言う。

 弁護団は、
「国が合祀(ごうし)に協力したことを違憲とした初判断」
   と説明している。

 判決によると、

 国の合祀への関与を検討。
(1)旧厚生省が戦後に合祀予定者を決めて神社側に通報した
(2)調査費用が国庫負担だった、
  などの経緯をふまえ
 「合祀の円滑な実行に大きな役割を果たした」と認定した。
そのうえで、国の行為は
  「宗教行為そのものを援助、助長し、影響を与えた」
    として政教分離原則に反する

        との判断を示した。

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靖国神社への戦没者名提供「政教分離に違反」 大阪高裁(朝日新聞)
 
国の合祀援助は「政教分離違反」 靖国訴訟、初の判断(共同通信)

靖国合祀、国の協力は違憲=取り消し請求は退ける―大阪高裁 

 (時事通信) 2010年12月21日(火)22:03
 第2次世界大戦の戦没者らの遺族9人が、意思に反して合祀(ごうし)され、精神的苦痛を受けたとして、靖国神社と国に合祀取り消しと1人100万円の慰謝料を求めた訴訟の控訴審判決が21日、大阪高裁であった。前坂光雄裁判長は、国が戦没者の調査などに協力したことについて「宗教行為そのものを援助、助長した」と述べ、憲法の政教分離原則に違反したとの判断を示した。弁護団によると、靖国合祀をめぐる違憲判断は初めて。

 一方、遺族の請求については、すべて退けた大阪地裁判決を支持し、控訴を棄却した。遺族は上告する方針。

 判決は、戦後も国が1971年まで戦没者の個人情報を靖国神社に通知するなどして合祀に協力したと指摘。「合祀に必要不可欠とまでは言えないが、協力が大きな役割を果たし、合祀に影響を与えた」と認定した。

 敬愛追慕の情に基づく人格権が侵害されたとの遺族の主張に関しては、「靖国神社の教義や宗教活動に内心で抱く個人的な不快感や嫌悪感を言い表したに過ぎず、法的保護に値する権利とは言えない」と大阪地裁の判断を踏襲した。

 弁護団の加島宏事務局長は、判決後の記者会見で「憲法違反を初めて認めた。障害を乗り越える土台が一つ築けた」と評価。一方、父が合祀されている菅原龍憲さん(70)は「遺族の意思を無視して、神社に祭る自由があるのか。非常に無念」と判決を批判した。 



国から靖国へ情報、「政教分離違反」…大阪高裁 

      (読売新聞) 2010年12月21日(火)22:21
 戦没者遺族が靖国神社(東京)と国を相手に 合祀者名を記した「 霊璽簿(れいじぼ)」などから親族の氏名を抹消する「合祀取り消し」を求めるなどした訴訟の控訴審判決が21日、大阪高裁であった。

 前坂光雄裁判長は
「国による戦没者氏名の提供行為は、憲法の政教分離原則に違反する」
と、靖国合祀訴訟で初めての判断を示した。

 その上で、「合祀は靖国神社がしたもので、国の宗教行為とはいえない」として、原告の請求を退けた1審・大阪地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。原告側は上告する方針。

 前坂裁判長は判決で「遺族らが苦痛を感じていても、法的利益が侵害されたとはいえない」と合祀取り消しは認めなかったが、「国の情報提供は円滑な戦没者の合祀に大きな役割を果たした」と言及した。 

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