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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

民主党の税制改革は結局庶民を犠牲にして財界に奉仕するもの!

2010年12月15日(水)

 ボロ儲けで内部留保をなお一層蓄えている大企業の法人税を

5%も下げると言う。 その上、特権的減免税の是正は行わないらしい。

 海外と比べてはるかに高い税率だ!と財界は声高に叫んでいるが、

実際に法人所得(経常利益)に対する実効税率は、特権的減免税で

欧州諸国に引けをとらない税率であって決して高すぎることはない。

 その『特権的減免税』を全面的に見直すという前提がないままに、

財界に言われるままの法人税率5%減税だけは約束してしまった。

 一方で、「消費税を含む税制の抜本的見直し」と称して、なお一層の

法人税の減税と消費税の増税を企んでいる。

 なけなしの庶民の財布に手を突っ込んで大企業にくれてやるという

やり口が民主党の言う「財政改革・税制改革」の本性だ!

 昨年の衆議院選挙で「国民のために云々」と民主党が訴えた政策とは

全く反対のことが行われている!

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法人税5%下げ・証券優遇税制2年延長、財源ねん出後回し 

      ロイター 2010年12月14日(火)22:00

[東京 14日 ロイター]
 政府は14日、2011年度の税制改正で焦点となっていた法人実効税率の5%引き下げや、証券優遇税制の2年延長を決めた。

 しかし、デフレ脱却と成長戦略の名の下に、減税措置に恒久財源を求める原則は後回しとなった格好で、11年度予算編成での新規国債発行枠の順守に向け、政府は厳しい財源ねん出を迫られる。

 <「降りて」きた財務相>

 11年度税制改正の焦点のひとつだった証券優遇税制は、14日午後に野田佳彦財務相と自見庄三郎郵政・金融担当相が2度にわたって会談。1度目の会談では、野田財務相が妥協案として軽減税率の1年延長を打診したのに対し、自見金融担当相は3年の延長を主張。自見金融担当相は2年へ譲歩したが決着せず、いったん協議は決裂した。数時間後に行われた2度目の会談で、野田財務相が2年延長を受け入れた。

 自見金融相は会談終了後、財務省内で記者団に対し「財務相に今の厳しい経済情勢を分かっていただけた。私の意思通り(2年に財務相が)降りてきた」と説明。「私の主張が、率直に言えば120%通った」と、連立与党の一員として存在感を強調した。

 <法人税減税は財源確保原則の例外>

 政府税制調査会(会長:野田財務相)は14日午後の全体会合で、国税と地方税を合わせた法人実効税率を5%引き下げることを正式に提案、了承した。特別償却制度の廃止・縮減や欠損金の繰越控除制度を見直し、課税ベース拡大などで6500億円の財源を確保する。

 13日夜の菅直人首相指示に沿った結着だが、5%引き下げに必要な財源は約1兆5000億円。見合い財源との隔たりは大きい。当初予定していた証券優遇税制の廃止は一転して2年の単純延長となり、財務省は目算が狂った。

 五十嵐文彦財務副大臣は14日の税調終了後の会見で「法人税は今回のペイゴー(恒久財源確保の原則)の例外となった」と認めた上で、「日本の財政に責任を持たなければならない立場としては、ペイゴー原則は極めて重要。しかし、政権の意思として例外とするとの総理の決断なので、尊重し、努力する」と財源捻出に一段の努力を表明した。

 <繰り返された「44兆円は守る」>

 しかし、その財源については「まさに議論の最中。できるだけ確保に努めたい」(海江田万里経済財政担当相)、「これから調整しなければならない」(野田財務相)など、閣僚から「今後」の検討とする発言が続出。政治主導の予算策定となるはずが、各省トップから具体的な財源案に言及はなく、仙谷由人官房長官からは財務省が「財源を必ず掘り出してくる」と財務省頼みの発言まで飛び出した。

 政府は11年度予算で歳出の大枠71兆円、国債発行枠44兆円以下とする方針を閣議決定している。法人税引き下げの財源を問いただす記者団に対し、閣僚からは方針を守るとの発言が相次いだが、野田財務相は14日朝、達成が「厳しくなった。相当厳しい」と表情を曇らせた。「これは予算編成の基本方針中の基本。賢明に努力したい」と続けるのが精一杯だった。

 (ロイター 基太村真司記者 吉川裕子記者 伊藤純夫記者) 


証券優遇税制、2年間延長で財務相と合意=自見金融担当相(トムソンロイター)

証券優遇税制、2年延長=期限13年末に、閣僚折衝で決着(時事通信)

法人税5%下げ 財源5000億円めど立たず、国債増発も(産経新聞)

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