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<整理回収機構>住専追加損失1.2兆円 2300億円国民負担か−−9月末

2010年11月27日(土)

 随分前に6800億円もの税金を投入して救済した「住専」。

これを筆頭に続々と破綻した金融機関を『国有化』して救済する

というスキーム(国民を騙す仕組み)が造られ、今や日本航空の

救済スキームにも応用されている。

 中小企業の親父さんは数百万円の借金を苦にして自殺しているのに、

数千億円も焦げ付かせた役員は平気の平左で贅沢に暮らしている。

 その税金投入スキームの引き金になった「住専」は、最終的には

処理が終わっていなかったようで、新たな税金投入と言う国民負担

を追加する可能性が高いのだと言う。

 事業仕分けではないが「ゾンビのように復活して来た」と言う訳だ。
 

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住専最終処理の議論本格化=国民負担の回避が焦点―政府・金融界(時事通信)
            2010年11月26日(金)20:03

整理回収機構>住専追加損失1.2兆円 2300億円国民負担か−−9月末 

 
     毎日新聞 2010年11月27日(土)13:00

 整理回収機構は26日、破綻(はたん)した旧住宅金融専門会社(住専)から買い取った債権で、担保不動産の価格下落で回収額が取得額を下回り発生する追加損失(2次損失)の累積額が10年9月末時点で1兆2124億円になったと発表した。3月末から123億円拡大。回収機構は11年末に旧住専債権の回収業務を終了、追加損失は官民折半で負担する決まりで、国の負担は9月時点で6062億円。債権回収益2157億円を充当後に残る3905億円の処理で、政府は民間設立の基金の運用益も回す考えだが、それでも2300億円以上が不足、新たな国民負担が発生する可能性がある。

 回収機構は住専法に基づき、96年に旧住専7社から約6兆円の債権を買い取り、回収を進めてきた。11年末の回収業務終了時に最終的な損失を確定する。回収機構の債権購入後の追加損失は、取得価格よりも高く売却できた債権から生じた回収利益で穴埋めすることになっている。不動産市況の低迷も響き、想定通りの回収利益が上げられておらず、今後も大幅な利益積み上げは期待できない状況。

 政府は新たな国民負担回避へ、大手行などに負担引き上げを求めることも検討するが、金融界は「官民折半が原則」(全国銀行協会の奥正之会長)と反発している。【中井正裕、大久保渉】 

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