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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

裁判員裁判制度について私の意見を簡潔にまとめると・・・

2010年11月18日(木)

 死刑が求刑された裁判員裁判で、

    一つは「無期懲役」になり、

    一つは「死刑」の判断となった。

 昨日も別の事件で、死刑が求刑されたという。

  その上、前記二つの事件では被疑者が殺人を認めているが、
  
  この事件では、『被疑者が「冤罪」を訴えている』という新しい要素

  が加わった悩ましい判断が求められる。

    ◆  ◆  ◆  ◆  ◆  

 これまで、何度も裁判員制度について書いてきたが、

ここで、箇条書き的にとりまとめておきたい。

      ***************

多くの問題があり、現状の裁判員制度の継続には私は反対である。

第1に日本国憲法第18条違反である。
【第18条  何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。】

第2に、国民から無作為に選んだ裁判員に極刑を下すような重大犯罪の判定を課すことは、心理的負担が大きすぎ、「意に反する苦役に服させられる」ことになる。

第3に、検察官や裁判官や弁護士は成りたくてなった人々であり、極刑を課す裁判に臨場することは、その職を選択した時点から自明であり、それに相当する「高額な報酬」を得ている。
 これに比べて裁判員は殆ど実費弁済程度の「超低額の報酬」しか支払われない。 報酬の低さに比べて負担は過大すぎる。
 こんな不合理かつ不条理な話はない。

第4に、裁判員は『籤引きで』選ばれると表現しているが、これは誤誘導である。
宝くじでも、LOTOでも、福引きでも、「籤引き」と称するものには、その籤引きに 参加する という意志 が伴う。
すなわち、参加しない自由 が「籤引き」には有ることである。
 しかし、裁判員制度は、裁判員になりたい・なりたくないという意志表明をする機会も与えられないまま、国家権力が“無作為”抽出により国民に義務を課する のである。 これも憲法18条に違反する。

第5に、限られた日程で審理するために「争点整理」と称して、裁判員が参加しないまま検察と弁護士の間で調整され、取引さえ行われる可能性もある。

第6に、裁判員の多数意見に職業裁判官3人のうちの少なくとも一人が賛成しないと確定できない。すなわち職業裁判官が結託すれば、裁判員の判断を覆せるという点もおかしい。

私は、裁判員裁判を続けるなら、市民の人権を侵害するような警察や検察の犯罪を問うものや、リストラ・非正規切りや法令違反など企業の犯罪を裁く裁判や、政治家の腐敗を裁く裁判などに限定して応用するべきだと考える。

極刑を下す裁判は、職業裁判官や検察官、弁護士が自らの職責に基づいて行うべきである。 その職責にふさわしい報酬を得ているのでもあるのだから。


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コメント

裁判員裁判の目的

以前コメントさせていただいたみやざきです。
裁判員裁判制度は、最高裁のホームページの趣旨説明から引用しますと、「裁判員と裁判官の協働により,より国民の理解しやすい裁判を実現することができるとの考えのもとに提案された」そうですが、現状は裁判員と裁判官の協働自体が目的になっているような気がしてなりません。

  • 2010/11/18(木) 03:53:05 |
  • URL |
  • みやざき #79D/WHSg
  • [ 編集 ]

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