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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

ETV特集「再建は可能か 社長たちの正念場」 を見ました

2010年10月18日(月)

 昨夜NHK教育テレビで放送された

【再建は可能か 社長たちの正念場】

  を見た。

     **********

 元請大企業からの重層下請構造の下で、

厳しい経営を迫られている中小零細企業の『再建』に取組む

地方の信用金庫と経営コンサルタントの目から見た

現在の経済状況の実態に迫る好企画であった。

 一昨年のリーマンショックによる大企業の縮小均衡政策によって

いまだに、地方経済が大きな打撃を受け続けていることを

現実の企業の状況で示していた。

 コンサルタントの話では、

「3割が再生可能、4割は延命可能、残りの3割は即刻廃業すべき」

 だという。

最後の即刻廃業すべき企業には、

「今日お会いしたのを絶好の機会として、明日にでも廃業ましょう」

と苦渋の決断を求めるのだと言う。

 言う方も言われる方もまさに苦しい選択である。

 コンサルタントは、

「個別の企業の努力で打開できる限界を超えている。

 あらゆる業界で同じような状況が起こっている。

 その3割を廃業に追い込むのが政府の政策かも知れない」(要旨)

  と、政府の経済政策を評していました。

 取材班は、これらの苦境に至る背景として、政府による「規制緩和」

政策があるとして、取材した運送業者が所内に掲示していた

 トラック業界の政府指導の適正価格(平成11年版)を確認し、

現状では、この適正価格の半値以下が市場競争の『原理』の中で

業界に蔓延していることを明らかにした。

 NHKは、述べなかったが、この「規制緩和」政策は、

小泉・竹中『改革』として郵政民営化の表看板の裏で実施されたものである。

 民主党政権になっても、過度な「規制緩和」路線から転換する様子も

見えない経済崩壊が、日本を危機に陥れていることを示した。

 NHK取材班の長期に亘る取材と編集にもエールを送りたい!


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教育テレビ 
  【公式サイト】 より

【再建は可能か 社長たちの正念場】

   放送日 :2010年10月17日(日)
   放送時間 :午後10:00〜午後11:00(60分)

 経営再建か廃業か。土壇場の危機を迎えている長野県伊那の中小企業の社長たちに密着し、深刻な構造不況にあえぐ地域経済の現実をルポする。

 先が見えない不況のなか、“下請け構造”に依存してきた全国の中小企業は苦しんでいる。かつて精密工業が盛んだった長野県伊那も、下請けの工賃が半額ほどに減り、経営が行き詰まる企業が急増している。経営再建か、廃業か。過酷な現実のなかで、ぎりぎりの模索を続ける中小零細企業の社長たちと、経営コンサルタント。その「対話」の現場にカメラを入れることで、“経済の収縮に、のたうちまわる地域社会”の現状を描き出す。
    ****************

 地域経済の収縮がすさまじい勢いで進んでいる。

 先の見えない不況と急激な高齢化による消費の先細りが地域の中小企業を直撃し、数年前に比べて売り上げが30〜40%も落ち込んでしまった企業が珍しくない。

 とりわけ建設業の不振は深刻で、下請けや孫請けの企業は資金繰りのために赤字受注を繰り返し、経営がますます悪化する負のスパイラルに陥っている。

 そうしたなか資金需要は低迷する一方で、中小企業を主な取引先とする金融機関の信用金庫では「預貸率」の全国平均が55%にまで落ち込んだ。
 これは集めた預金の半分しか融資できていないことを意味しており、中小企業の経営不振は地域の金融機関の存立基盤を揺るがせるまでに至っている。

 経営不信に苦しむ取引先の中小企業をなんとか立て直さなければ金融機関自体の経営も危うくなりかねず、ひいては地域が立ちゆかなくなる…危機感を深めた信用金庫が中小企業の生き残り作戦に乗りだした。

 「アルプス中央信用金庫」(長野県伊那市)では取引先企業の経営改善を図るために専門的なノウハウを持つ経営コンサルタントを導入している。
 東京に本社を置く「VTCコンサルティング」…笹雄一郎社長を始めとするコンサルタントの多くが、自分自身も中小企業のかじ取りに苦労してきた元社長である。
この会社の経営指導の特徴は、単に企業再建の手立てを指南するにとどまらず、場合によっては、企業としての適切な「引き際」を見極めることにある。

 精密機械工業が盛んで「伊那バレー」とも呼ばれた伊那地域だが、経済の停滞は深刻である。
 笹社長らは信金の職員とともに企業をまわり個別の経営指導を繰り返す。
売り上げが落ちた機械工場には、少ない売り上げでも生きられる経営体質への転換をともに模索し、公共事業の削減で収益構造が崩れた建設業者には民需へのシフトを提案する。

 笹社長によれば、経営指導にあたる中小企業の「3割が再生可能、4割は延命可能、残りの3割は即刻廃業すべき」だという。

 延命の可能性がある企業には、中小企業と「運命共同体」の関係にある信金が可能な限りの資金援助を行って、ぎりぎりまで支える… 右肩下がりの時代、地域は「縮小均衡」を図ることでしか生き延びる道はないとも言われる。

 過酷な現実のなかでぎりぎりの模索を続ける中小零細企業の社長たちと経営コンサルタント。彼らの「対話」の現場にカメラを入れることで、経済の収縮にのたうちまわる地域社会の現状を描き出していく。

【再建は可能か 社長たちの正念場】
  http://www.nhk.or.jp/etv21c/update/2010/1017.html

 



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今日の運動
 九州交響楽団 Mozart【レクイエム】他 
 の演奏会を聴きに行ったので運動は無し


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コメント

みやざき様 コメントありがとうございます。

今後ともよろしく御願い致します。

  • 2010/11/03(水) 01:23:10 |
  • URL |
  • 管理人 #79D/WHSg
  • [ 編集 ]

3割廃業の衝撃

録画しておいたETV特集を見ました。
個別の企業の努力で打開できる限界を超えた
極めて深刻な経済状況であるがゆえに、3割
の事業主は即刻廃業すべきとの見方が示され、
大変な衝撃を受けました。
しかしながら、個別でなく、複数の企業同士
で努力すれば、再建は可能なのかもしれない、私はこのように切り返したいと思いました。
同じETV特集でだいぶ前に放送されました
が、北海道のある食品会社の再建が好例と
思います。
縮小均衡の流れは誰にも止められないのかも
しれませんし、3割廃業は国の政策なのかも
しれませんが、自力でなくても打開できる
方策はきっとあるはずです。
私はそう信じています。

  • 2010/11/02(火) 22:50:41 |
  • URL |
  • みやざき #79D/WHSg
  • [ 編集 ]

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