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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

本当に存在するのか? 証拠ビデオ 尖閣・中国漁船衝突事件

2010年10月8日(金)

 政府は、【尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の状況を撮影した海上保安庁のビデオ】
を国会に提出せず、公開しない事に決めたと言う。

 菅総理は、ASEMの会合で国際社会に訴えるという折にも、この『ビデオ』を見ていなかったと言うし、今回の国会答弁でも「まだ見ていない」と言う。

 私が疑う処は、
「そのようなビデオなるものが本当に存在しているのか?」
  ということである。

     ****************

 尖閣諸島の歴史的経緯については、先日石垣市の公式要請団が政府を訪れた時も、応対した長妻氏(元・厚労相)が『良く理解できていない』旨を要請に訪れた人々の前で公言して、その方たちを失望させていた。

 重要なポイントを押さえた「歴史認識」もなく、
   「領土問題は存在しない」
     と叫んだだけでは、国際社会は理解しようとしないであろう。

 道理を尽くした国際社会へのアピールが必要である。

 その際に、上記『ビデオ』を公開する方が得策かどうかは政治的・外交的判断の問題ではあるが、その『ビデオ』がもし存在さえしないのであれば、噴飯ものである。

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尖閣ビデオは非公開、「日中」再悪化を懸念 

      読売新聞 2010年10月8日(金)05:14

 政府・与党は7日、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の様子を海上保安庁が撮影したビデオについて、公開に応じない方針を固めた。

 公開すれば日中両国で相互批判が再燃し、4日の日中首脳会談を機に改善の兆しが出てきた日中関係が再び悪化しかねないとの判断からだ。

 国会がビデオ提出を求める議決をした場合などは、予算委員会など関連委員会の「秘密会」への提出とし、限定的な開示にとどめたい考えだ。

 衆院予算委員会は7日開いた理事懇談会に法務省の小川敏夫法務副大臣らを呼び、ビデオの扱いについて協議した。法務省側は「中国人船長を起訴するか否かの結論が出ていない段階で、捜査資料を出したケースは今までない」と説明し、現時点での国会提出に難色を示した。与党側も慎重な姿勢を示した。
 

 
尖閣諸島問題 日本の領有は歴史的にも国際法上も正当
―日本政府は堂々とその大義を主張すべき―

     日本共産党 2010年10月4日(月)

中国漁船衝突事件 野党など「衝突ビデオ公開を」 政府なお慎重姿勢
     産経新聞 2010年10月4日(月)08:00

ビデオ提出、慎重に対応=日本人拘束踏まえ―政府・民主
     時事通信 2010年10月1日(金)14:03

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今日の運動
 *ストレッチング 10分
 *【ナチュラルスタイルヨーガ】 45分
 *【ピラティス】 45分
 *【ポルドブラ】 50分
 *浴室で入浴して汗流し 30分
 Total 4時間半ほど
 



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コメント

A

2009年 2月1日「突然」海上保安庁が尖閣諸島周辺の監視態勢強化のためと「突然」称して
、PHL型巡視船の常駐化を強行した。
日本軍部による中国への軍事挑発が準備されたのである。
「小沢疑惑のでっち上げ」が画策されたと同じ時期だ。
http://esashib.hp.infoseek.co.jp/ozawa01.htm" target=_blank>http://esashib.hp.infoseek.co.jp/ozawa01.htm

2010年9月、
普天間で燃え上がった沖縄基地撤去の民意を圧殺し、「政権交代」という国民意志を叩き潰すために、沖縄海保巡視艇による中国貧乏トロール漁船襲撃が決行された。

国民の反軍闘争には領土紛争の捏造によって国家間憎悪を作り上げていくという日本の歴史上繰り返し行われてきた醜悪な方法が行使されたのだ。

http://members.at.infoseek.co.jp/NankingMassacre/mondai/gyakusatu.html" target=_blank>http://members.at.infoseek.co.jp/NankingMassacre/mondai/gyakusatu.html

小沢一郎金権疑惑でっち上げ事件、
郵便不正でっち上げ事件、
尖閣列島での沖縄海保による中国貧乏漁船襲撃事件、
すべて、同じ線上にある。

  • 2010/10/09(土) 22:51:32 |
  • URL |
  • gf #79D/WHSg
  • [ 編集 ]

不都合過ぎるので出せないのでは

海保も役所の一種であるのですから当然記録は残していると思います。
当然あるはずのものが『無い』なら、無い理由があり、大阪地検特捜部の検事たち供述調書の検察官のメモが全部破棄されていたように、余りにも不都合なので廃棄したのですよ。
報道では2時間40分に渡り逃げ回る中国魚船を何艘もの大型巡視船で追いかけ回して放水などで行動を抑えて拿捕したらしいのです。
ですからこのビデオを放送すると、今以上に騒動が大きくなりそうなのです。
今回の事件は経済成長や軍備増強の結果『中国が急に強硬になった』から起きた事件ではなくて、
その正反対で『日本が急に突然強硬になった』為に起きた騒動ですよ。
それなら、反戦ビラの配布で集合住宅の公共部分に立ち入った人を住居不法侵入で逮捕したり、共産党のビラ配布の下級公務員を今までの慣例を無視して突然公務員法違反で逮捕した事件の国際版であるから、今回中国当局は怒っているのです。
今までは注意して追い払うぐらいで穏便に済ましていたが突然海保の巡視船がわざと相手の船にぶつけて拿捕しようとして騒動になっているのです。
日本側の、中国船が海保の巡視船にぶつけたとは言いがかりに近い話で外洋の現状を知らない妄言です。
海は広いのですよ。(拿捕の意思がないと、普通はぶつかる危険性のある距離には近づかない)
日本政府が突然、何らかの理由で方針転換して今までに無かった強硬姿勢に転じたとしたら、見過しにはすべきではありません。

今回の騒動の火付け役は間違いなくアメリカのネオコンと気脈を通じる前原ですよ。
今回の日中の紛争で一番徳をしそうなのも矢張りアメリカです。
また船長釈放も実はアメリカのクリントンの指示であったとの報道もあります。
23日のクリントン前原の日米外相会談の話ですが、前原大臣の『アメリカが尖閣列島は安保の適用範囲云々』の記者会見の信憑性は限りなくうそ臭い。
何故ならこれに対応するアメリカ側の発表がまったく無い。それどころか翌日の24日の当然の中国人船長の釈放を『歓迎する』との声明を発表しているのですから、アメリカ(クリントン)からの『釈放せよ』との圧力が有ったとも考えられる。
其の日に急遽外務省職員が検察の会議に出席して状況説明をしたのであの『日本人の安全』だとか『日中関係』だとかの那覇地検の丸まるのが外交発言が出たのでしょう。

これを裏付けるように10月7日の毎日新聞コラム『木語』で金子秀敏専門編集委員が『政治介入フロム米』と題して、
23日の日米外相会談でアメリカのクリントン国務長官が日本が逮捕拘束している中国船船長の釈放を『今日中に』行うように前原誠司外務大臣に『この問題は速やか(soon)に解決されると、望んでいる』と、オバマ大統領とASEAN10ヶ国首脳との会談の24日に間に合わせるように政治介入したと報じています。
アメリカとしては自由航行権が最優先なのでしょうが、日米の時間差を考慮すると、
那覇地検が『日中の事情や日本人の安全』など政治外交判断での中国人船長釈放の記者会見は24日午後ですがニューヨーク時間では24日未明なので、アメリカ側要求にはぎりぎり間に合うタイミングだったらしい。

  • 2010/10/08(金) 15:15:40 |
  • URL |
  • 一休宗純 #79D/WHSg
  • [ 編集 ]

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