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JUNSKY blog

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

英語 公用語化 第3弾!

2010年9月9日(木)

 きょうも引続き 【英語 公用語化】 についての情報提供です。

 前回までは、ダイヤモンド・オンライン、産経新聞Web版、日経ビジネスWeb版などを御紹介しましたが、きょうは朝日新聞などに掲載された記事や御意見を幾つか御紹介します。

 当該企業は別にして、全体的に見ると、「日本人同士の会話も英語にするのは行き過ぎでは?」という傾向にあるようで、少しは安心しましたが・・・

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【英語支配論の津田幸男】筑波大学教授のホームページ


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 2010年4月入社 新社会人の意識調査
 英語の公用化に反対約5割、海外勤務希望しない人も約4割
 

 asahi.com:@Press 2010年8月3日13時0分
 (@Press) - 人事総合ソリューション企業(採用・育成・人事労務)のレジェンダ・コーポレーション株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:藤波 達雄)は、2010年4月に入社した新社会人1,416名に対して意識調査を行い、450名から回答を得ました(調査期間は7月7日(水)〜7月17日(土))。

最近、楽天、ユニクロなど、社内公用語を英語にする企業が出始め、積極的な海外展開を見せる企業が増えてきたことを受け、当社では新社会人のグローバル志向について調査を行いました。その結果、今年4月に入社した新社会人の約半数が「英語の社内公用語化に反対」と回答、また海外勤務の希望については「希望しない」が約4割となり、「希望する」を上回る結果となりました。
英語力について質問すると、「ビジネスで使える」「日常会話ができる」と回答した人が2割程度にとどまり、一方「あまり話せない」と回答した人が3割に達し、英語に自信のない人が多いことが明らかとなりました。


<1. 英語の社内公用語化は、反対47.3%で、賛成23.1%を大きく上回る>
英語の社内公用語化についての賛否を尋ねたところ、賛成が23.1%、どちらでもないが29.6%、反対が47.3%となり、反対が過半数を占める結果となりました。その理由について聞いてみると、賛成の意見としては、海外マーケットを見据えた見解が多く、反対の意見としては、目先のコミュニケーション障害があげられました。

・参考資料(1):英語の社内公用語の賛否(回答)
http://www.atpress.ne.jp/releases/16081/1_1.png
・参考資料(2):英語の社内公用語の賛否(回答理由)
http://www.atpress.ne.jp/releases/16081/2_2.png

<2. 海外勤務「希望しない」は約4割。「希望する」を上回る結果に。>
海外勤務を希望するかどうか尋ねたところ「希望しない」と回答した人が39.3%となり、「希望する」31.1%を上回りました。自身の仕事や生活をグローバル化させたいと考える人はあまり多くないことがわかります。

・参考資料(3):海外勤務を希望するか
http://www.atpress.ne.jp/releases/16081/3_3.PNG


<3. 準備不足を感じる英語力「ビジネスで使える」
  「日常会話ができる」人は2割程度にとどまる>
英語力について質問すると、「ビジネスで使える」「日常会話ができる」と回答した人は20.4%にとどまりました。一方、「あまり話せない」と回答した人が34.3%となり、英語に自信のない新社会人が多いことがわかります。

・参考資料(4):英語力について
http://www.atpress.ne.jp/releases/16081/4_4.PNG



 英語の社内公用語化 

 朝日新聞 2010年8月25日0時9分
 2カ月ほど前、今や日本を代表する流通企業となった「楽天」と「ユニクロ」が、2012年をメドに英語を社内公用語にすると相次いで発表したことの是非について、議論が交わされている。

 支持派は「世界に打って出るには英語は不可欠」「優秀な人材のグローバルな活用には必須」といった理由で賛成。一方の反対派は「仕事はできないが英語のみが得意な人材が重用される」「日本人同士が英語で議論する非効率がまかり通る」といったデメリットをあげて反論している。

 個人的見解を言わせてもらえば、英語とは異なる母国語をもつ人同士がコミュニケーションをとるための道具である。従って日本人同士が英語で議論する必要はなく、一人でも日本語を理解しない人がいる時に初めて英語を使えばいいのだ。

 では、日本を代表する経営者がなぜ、そろってこの時期に英語の公用語化に踏み出したのだろう。推測の域を出ないが、世界への本格進出にあたり人材をグローバルに求めていこうとしていることが理由の一つと考える。

 グローバル化にあたりサービス業では、世界共通のルールに加え地域ごとに最適なノウハウの構築が必要となる。それを考え実践していくためには、異なる価値観、バックグラウンドをもつ人材を集め、議論して解を見つける必要がある。

 世界中から優秀な人材が集まって議論できるベースを作るため、まず日本の社内を改革する荒療治としての英語公用語化なのではないだろうか。

 楽天の三木谷氏もユニクロの柳井氏も、日本人同士がつたない英語で話す中から世界に通用するサービスやノウハウが生まれるとは考えていないはずである。(H)

    ◇

 「経済気象台」は、第一線で活躍している経済人、学者など社外筆者の執筆によるものです。
 



 部長の条件は外国語二つ習得、課長も一つ 日本電産 

 朝日新聞 2010年8月23日22時35分
 日本電産は、2015年から課長代理相当職以上の管理職への昇進に、日本語を除く外国語1カ国語の習得を求める。20年からは、部長になるには外国語2カ国語の習得を条件にする方針だ。欧米やアジアで広く事業を展開しており、幹部の語学力向上が業務に不可欠と判断した。

 英語の「TOEIC」など各言語の検定試験で、同社が求める一定の点数や基準をクリアしてもらう。基準などの詳細は今後、詰めるが、手始めに、11月に全社員にTOEICを受検させるという。現在、社内では外部講師を招いて英語教室を開いているが、今後は他の言語についても、習得のための支援講座などを充実させる。

 ユニクロや楽天は、英語を社内公用語にすると表明しているが、日本電産は「あくまで事業をグローバル展開していくための一環」(広報)との位置づけで、社内公用語を外国語にする考えはないという。
 



 楽天、2010年1-6月の売上高は1641億円--社内の英語化も促進 

      asahi.com 2010年8月6日
 楽天は8月5日、2010年第2四半期(1-6月)の連結決算を発表した。説明会は、同社が2012年3月までに社内公用語にすると宣言している英語で進められた。

   (中略;決算数値など)

 グループ内の公用語を英語化する取り組みも強化していく。社内会議や資料、イントラネットを順次英語化するほか、社内英語研修やEnglish lunch(食事中は英語のみで会話する)など英語を話す環境を社員へ提供する。日本語の持つ曖昧さを省くことで、コミュニケーションの効率化や迅速な意志決定が可能になると楽天 代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏は話す。また、世界中から社員を採用し、システム開発の国際化も進めていくとした。

 「楽天が最も重視しているのはグローバル化。日本では景気の影響から消費が抑えられたが、それでも楽天は成長を続けている。今後は各サービスのシナジーを拡大するとともに、Eコマースを中心とした楽天のサービスを海外でも展開していく」(三木谷氏)



 楽天・三木谷社長、英語で決算発表 「公用語化」を実践 

      朝日新聞 2010年8月5日21時51分
 楽天の三木谷浩史社長は5日、2010年6月中間連結決算の発表を英語で行った。12年3月までにグループ内の公用語を英語にする方針をすでに表明しており、自ら「公用語化」を実践した形だ。

 三木谷氏は、本社で開いた約1時間の会見を英語でスピーチ。同時通訳が日本語に訳した。質問した記者7人のうち、日本メディアを含む5人が英語で質問した。

 英語を使う理由について、三木谷氏は「我々の最も重要な施策はグローバル化だ」と説明。「英語はストレートに表現するが、日本語だとあいまいになる」とし、仕事の効率が上がるとも強調した。

 日本人同士の意思疎通で混乱はないのかとの質問については、「英語をしゃべらないといけない環境を作っている。今は日本語で補足しないといけない場面もあるが、1、2年後には全社員が流暢(りゅうちょう)な英語が話せるようになる」と、最後まで英語公用化の意義を力説した。(五十嵐大介)
 



 英語公用語化「ばかな話」=ホンダ社長 

     asahi.com:時事 2010年7月20日21時6分
 「日本人が集まるここ日本で英語を使おうなんて、ばかな話」―。ホンダの伊東孝紳社長は20日の記者会見で、「グローバル企業として英語を社内の公用語にすべきでは」との質問に対し、その可能性を一蹴(いっしゅう)した。

 衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングや楽天が、英語を社内公用語にする方針を表明。こうした動きに対し、伊東社長は「英語が必要なやりとりは英語でやる。時と場合によって使い分ければいい」と強調した。 
[時事通信社]
 



 楽天社内「公用語を英語に」 全社員対象、世界企業宣言 

 朝日新聞 2010年7月1日1時39分
  ネット通販大手の楽天は30日の国際戦略説明会で、2012年度末までに英語を「グループの公用語」とする方針を表明した。全正社員約6千人が英語で意思疎通できるようにする。同社は海外展開を加速しており、三木谷浩史会長兼社長は「日本企業をやめ、世界企業になる」と宣言した。

 楽天は今年、幹部会議での発表や会議資料を英語にするなど、社内の「英語化」を進めている。これまでも英会話学校と提携して社員の習得を支援しており、今後は英語力を人事評価の項目にするという。

 楽天は最近も、米バイ・ドット・コムや仏プライスミニスターなど海外のネット通販大手を買収している。三木谷氏はこの日、海外展開する国・地域を、現在の6から27に広げる考えも示した。グループ内の事業を組みあわせ、「世界一のネットサービス企業を目指す」という。

 また、現在は1%にとどまる海外の取扱高を、将来的には7割まで引き上げ、グループ全体の取扱高も、現在の1.8兆円から20兆円に増やす目標を明らかにした。(五十嵐大介)





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今日の運動
 *ストレッチング20分
 *【平泳ぎ40】40分
 *水泳 平泳ぎ 500m 20分
 *浴室で入浴して汗流し 20分
 トータル2時間半程度。
 *歩数計 
 







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