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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

「スト」に立ち上がる「若者たち」  中国の話ですが・・・

2010年7月23日(金)


昨日のNHK「クローズアップ現代」では、中国で頻発する労働者のストライキについて報道していた。
全体として好意的な捉え方だった。

若者たちは、組織されてはいないが、インターネットと携帯電話のメールの交換でネットワークを広げているのである。

ストを打ったことで、ある日系企業では3割の賃上げを勝ち取ったという。
紹介されていた事例は「デンソー」のものであったが、「月400元(5400円ほど)の賃上げを勝ち取った」と若者たちがネットに公開し、これに次々と返信コメントが来る様子が紹介されていた。

ある若者の家には、中国革命の祖父「孫文」の写真と「オバマ米国大統領」の写真を並べて掲げてあったが、そこに彼らの依拠する『理論的背景』が見えてくるような気がした。

番組では「スト」に対処する日系企業側の取り組みも紹介していた。
賃金は残業代込みで一月2万円ほどだという。

近辺の工場で発生した「スト」の情報は瞬く間に工場内に浸透する。

ストの背景の一つとして、中国政府が進める内陸部の開発で、沿岸部の労働者が相対的に不足し、労働者側が強気に出ていることも紹介していた。
これまでは、ストを打った労働者は即刻解雇し、内陸部からの大量の出稼ぎ労働者(農民工)に置き換えができたが、そういう状況が困難になってきたということであろう。

ある大企業では、カラオケルームを設けたり、日本語もわかる中国人従業員を数多く配置して従業員の要望や不満を事前に掴む(ある種のスパイ活動?)努力をしているようである。

日本でも携帯ネットワークはツイッターをはじめ広がっているのに、労働者の地位向上や派遣切りに反対する活動や賃上げの活動には極一部しか活用されていない。

日本の若者も、中国の若者に学ぶ時代となっているようである。

コメンテイターとして出演していた日本企業側のコンサルタントは、労働者との「信頼感」など、ありきたりの話しかしていなかった。

中国政府は企業側に最低賃金を上げる方向で指導しているようである。

 また、規制が厳しいインターネットだというが、これらの賃上げ情報の交換サイトやメールは規制を受けずに拡大しているようである。
おそらく、日系企業に対する賃上げ要求は妥当なものとしてネットでの情報交換を奨励ないし容認しているものと思う。
 これを規制すると、不満が日系企業だけではなく、中国政府に向かってくることも考えてのことであろう。



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