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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

消費税10%で、支持率10%急減 ブレ始めた菅総理

2010年6月21日(月)

 支持率6割に浮かれて、
  「消費税10%増税」を「民主党の公約である」と公言したら、

   消費税、今年度中に改革案=「10%参考」と増税に積極姿勢―菅首相
      時事通信 2010年6月17日(木)18:03

早速支持率が10ポイント下がったようだ。
   内閣支持下落50%、消費税発言響く 朝日新聞世論調査
      朝日新聞 2010年6月20日(日)22:36

 そこで、軌道修正とばかりに、消費増税は
「早くて2、3年後」 とか
「『超党派で議論』が党公約」 とか
「軽減税率や還付が前提」 とか
訂正して(菅総理は訂正とは考えていないようだが)、支持率のジェットコースター的続落を防ぐのに躍起だ!

 早くも節操の無さ(発言のブレ)を明らかにしてしまった。

 消費増税は「早くて2、3年後」とか「『超党派で議論』が党公約」とか「軽減税率や還付が前提」とか言うのならば、支持率が下がってから言うのでは無くて、消費税増税の『公約』を発表する前にするべきものであった。

 昨夜と今日の一連の発言は、支持率急減に驚いた『付け焼刃』 的な「後だしジャンケン」と思わざるを得ない。

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 先週の朝日新聞に鳩山前首相への退陣後初の ロングインタビュー が掲載されていたが、マスメディアによる毎週の支持率発表に事実上「一喜一憂」(というか「一憂百憂」かも知れないが)して、やる気を無くして行ったようである。
 関心のある方は、是非上のリンクから御覧ください。


 まぁ、菅氏がどの程度世論(マスコミによって誘導された作為的世論)を気にした運営をするか『お手並み拝見』という処だろう。

 そう言えば、その支持率を発表した朝日新聞では、相変わらず民主党・自民党・みんなの党の支持率だけを紹介して、世論をこれらの党に誘導しようとしている。
 党創立88周年を迎える老舗の日本共産党などは、はなから無視して掛かっている。

 

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消費増税「早くて2、3年後」=菅首相(時事通信) - goo ニュース
      2010年6月21日(月)18:03

消費税「超党派で議論」が党公約…首相会見(読売新聞) - goo ニュース
      2010年6月21日(月)17:34

首相「軽減税率や還付が前提」 玄葉氏、最高所得税率増も(共同通信) - goo ニュース
      2010年6月20日(日)21:12

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今日の河北新報【社説】

民主党とカネ/クリーンの掛け声だけでは

 「とことんクリーンな民主党に戻そう」と前任者が退陣表明の壇上から叫び、後継者は「クリーンな政治を追求する」と声を張り上げて、党代表、つまり首相の座は引き継がれた。
 新内閣は前内閣で落ち込んだ支持率を大幅に回復した。クリーンを訴える声量はあるいは十分かもしれない。問われているのは、その内実である。掛け声にとどめないために、何をしようとしているか。クリーンの実現に向けて、どんな手だてを具体化させようとしているのか。
 鳩山由紀夫前首相と小沢一郎前党幹事長、それに小林千代美前衆院議員(北海道5区)。この3人のカネにまつわる事件で、わたしたちが抱いた不快感はまだぬぐい去られてはいない。
 この党のこの先を見極めるために、政権奪取を果たした後のこれまでの言動を、しっかり記憶にとどめておこう。
 鳩山氏の事件では秘書1人が政治資金規正法違反(虚偽記入、不記載)で起訴され、もう1人が略式起訴された。本人は不起訴になり、母親からの提供資金に対する贈与税約6億円を納付した。
 秘書が勝手にやったことで自分は知らなかった、決して怪しいカネではなかった―。現職の首相が相も変わらぬ旧来の釈明を重ねた上、10億円を超す提供資金の使い道も結局明らかにしないまま、その座を下りた。
 小沢氏の事件も、当時の秘書を起訴し、本人は不起訴という捜査の結論がいったん出た。しかし、検察審査会が検察の不起訴処分を支持せず、「起訴相当」と議決した。もし2度目の起訴議決が出れば、7月中にも公判請求が確定する。
 「『秘書に任せていた』と言えば政治家本人の責任は問われなくていいのか」。審査員11人が全員一致で法廷での裁きを求めた事実は限りなく重い。その重みは、国会でのより詳しい事情説明を求める世論調査の厳しい批判にも映し出された。しかし、本人も党も積極的に応える姿勢を見せることなく、当初予定通りに国会は閉会した。
 国会閉会を待って、その翌日に議員辞職の手続きを取ったのが小林氏。補選を参院選後に先延ばしすれば、ほとぼりが少しは冷めるという思惑からなのは明らかだった。
 昨年夏の衆院選での選挙違反に加え、北海道教職員組合からの不正資金提供事件で陣営関係者らが逮捕、起訴された。組合は当初、「不当弾圧だ」と憤ってみせ、本人からも詳しい説明はほとんどなかった。
 首相と党幹事長は職を辞し、1人は議員を辞職した。しかし、潔かったと誰が思うだろう。2度とカネにまつわる不祥事を引き起こさないために、この政党が組織を挙げて全力で取り組んだと、誰が思うだろう。

        河北新報 2010年06月21日月曜日
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