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【子ども手当て】 は、現金支給ではなく 施設拡充に!

2010年6月2日(水)

 きのうから「子ども手当」の支給が始まったが、ニュースショーなどでは、これを当て込んだ商売の方に関心を注いでいるようだ。

【学習塾の「明光義塾」を運営する明光ネットワークジャパンや、玩具メーカーのタカラトミー、子ども服やベビー用品の西松屋チェーンも軒並み値上がりするなど、政策効果への期待感から買いが優勢となった。】(読売)
  という。

 「こども手当て」を現金で各家庭に配分することが様々な問題や矛盾を生んでいる。

 最も手当てされるべき子どもたちである養護施設のこどもたちには個別には支給されず、施設に渡されるそうだが、これは年間予算として当年度に消化しなければならないそうだ(TV報道による)

 外国人の子どもの場合の矛盾点や、虐待などで親と同居できない子どもには支給されず、虐待している親の方に渡されるとか、制度的に整備されていない施策のようだ。

 また、現金で支給と言うのも問題である。
 子どもの将来に向けて貯蓄などという堅実な親もいれば、ギャンブルに使ってしまう親もいるだろう。

 現在の生活保護費でさえ、支給されたその足で競艇・競輪・競馬などに出掛け、結局使い果たす人も少なくない。

 テレビドラマなどでも良くあるように、ヒモのような生活をしている奴にとっては、「子ども手当て」は新たな酒代や麻薬代の源泉である。

 そりゃ親の“自己責任”と言えばそれまでだが、そのような浪費される可能性のある制度設計ではなく、保育所の増設や保育料の軽減、子どもの医療費の無料化などに回した方が、実際に子どもの養育に幅広く役立つことは確実である。

 公的保育料は現在でも所得による差を設けているが、これを全体として引き下げ、たとえば年収500万円までの世帯は無料にするなどの制度とし、高額所得者にはこれに見合う段階的累進の保育料を払って頂くようにした方が却って平等になるし所得の再配分にも貢献する。

 医療費の無料化は最も重要な施策である。
先進国では医療費は無料と言うのが常識であり、本来年齢に関係なく無償とするべきであるが、少なくとも中学生まではすぐにでも無料にするべきである。
 これは、国民の命と生活を守る最も重要で基本的な政府の義務である。
 米軍を応援するような防衛費に年間5兆円も使うくらいであれば、医療費に回した方が、よほど人命を救う実効ある施策を実行できる。

 自衛隊や米軍の法外に高価な兵器が、日本国民の生命や財産を守っているとは思えない。
“高性能”のレーダーを多数装備したイージス艦が漁船を沈没させているのだから。

 現金支給の「子ども手当て」は、今年度のみとし、子育て支援と子どもの命と生活と教育環境を守る制度と施設造りに制度設計をやり直し、税金を活用するべきである。

 但し、その場合『官民一体となって』という掛け声が出たら要注意である。
『官民一体となって』という合言葉の裏には必ず『天下り官僚』と『天下り団体』による税金浪費構造を伴うからである。


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子ども手当支給スタート 富山・朝日町など7町村(共同通信) - goo ニュース

子ども手当支給スタート…月1万3千円(読売新聞) - goo ニュース

塾・玩具の株上昇、子ども手当て利用に期待(読売新聞) - goo ニュース
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