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事業仕分け第二弾で二匹目のドジョウを狙えるか?

2010年4月21日(水)

 事業仕分け第二弾と称して民主党の仕分けチームが、主として独立行政法人に対する査察を行い始めた。

 相変わらず、蓮舫(レンホウ)参議院議員がテレビ映りで目立ちたがっているが、あの「スーパー・コンピューターは世界一でないといけないんですか? 二位じゃだめなんですか?」との認識不足の“指摘”以来、何故かやることなすこと全てが『おバカ』に見えてしまう。 

 第一弾では、思いやり予算に代表されるような無駄な軍事費は、初めから対象になっていないなど、本当の無駄を削減するつもりがない“恣意的な事業選択”が目立った。

 今回も、いわゆる“劇場型”事業仕分けの公開で、落ちぶれた支持率を回復するために使うつもりであろうが、二匹目のドジョウは居る訳ないのである。

 【対象は10府省に及び、省庁別では、文科省所管が科学技術振興機構の「新技術の企業化開発」事業など14法人、53事業で最多。次いで、国土交通省所管が都市再生機構の賃貸住宅管理事業など9法人、28事業】(時事通信) 

 今日の「河北新報の社説」でも、
 【昨年の事業仕分けは、鳩山内閣の数少ない成功例とされた。支持率が落ち続ける中で始まる第2弾が、政権浮揚のきっかけになればと頭をかすめるだろう。しかし、よこしまな思惑が交じれば核心に迫る目は曇る。真摯(しんし)な姿勢で議論してほしい。】
 と、皮肉たっぷりに締めくくっている。

 
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仕分け第2弾、47独法を選定(産経新聞) - goo ニュース
      2010年4月21日(水)08:00

仕分け対象の独法決定=47法人、151事業−刷新会議(時事通信) - goo ニュース
      2010年4月20日(火)20:03

河北新報 【社説】 
 2010年04月21日水曜日
 

 事業仕分け第2弾/独立法人の暗部にメスを 

 政府の行政刷新会議による事業仕分けの第2弾が23日に始まる。対象は中央省庁の傘下にある独立行政法人(独法)。官僚が天下りしているかどうかや、民間への事業委託が可能かといった観点から47法人を選んだ。計151事業を洗い出すという。
 昨年の第1弾では、予算編成過程が完全公開の場で繰り広げられ、「劇場型」スタイルが関心を集めた。
 独法は、必要性に乏しい事業内容などが批判の的になることが多い。所管省庁から発注を独占的に受ける高コスト体質も、税金の無駄遣いに直結することから、仕分け人は厳しく切り込む方針だ。
 ただ、第1弾前半のように、一方的に問い詰めて結論を急ぐ進め方はいただけない。独法側もかなりの理論武装をしているといわれる。感情的な攻防は避け、独法の本来の在るべき姿を認識するための冷静で徹底した議論を期待したい。
 対象となる法人を省庁別にみると、研究機関を抱える文部科学省が最も多く、理化学研究所や宇宙航空研究開発機構など14法人。ほかに国土交通省9、厚生労働省7、農林水産省6など。
 独法は、学術試験研究や各種施策など実施部門を省庁から切り離した方が効率的なものを委ねる制度。橋本内閣が手掛けた行政改革の一環で、1999年に関連法や規則が制定された。
 予算の使い方や事業遂行などの自由裁量度が広がるとプラス面が強調された。ところが、競争入札によらない随意契約を結んで割高な事業になっていたり、省庁OBの再就職先になっていたりと組織肥大化の弊害が指摘されるようになった。
 昨年の仕分けでは、省庁から請け負った事業を別団体に委託し、補助金の上前をはねる「中抜き」と呼ばれる構造も発覚した。第2弾が独法対象となったのはこうした事情がある。
 事業の重複も目立つ。類似する研究開発が複数の独法にまたがるほか、中小企業支援や起業家育成などは、都道府県が独自に展開する施策とほとんど差異がない。採算性のある分野には民間企業も参入しており、非効率この上ない。
 行政刷新会議は統廃合や地方への移管を念頭に、仕分けに臨む方針だ。不要不急、役割を終えたものには思い切ってメスを入れてほしい。ただ、独法を導入した際、英国の事例をモデルにしたことも思い出すべきだろう。
 膨らむ官僚組織をスリム化して、達成目標を定めるという基本理念は、必ずしも間違っていない。「日本型システム」に問題があったと見るべきだ。独法の実態を掌握し、細かく吟味するよい機会である。その上で国がかかわり、責任を持つべき施策は残し、一方で無駄な組織は廃止するのが望ましい。
 昨年の事業仕分けは、鳩山内閣の数少ない成功例とされた。支持率が落ち続ける中で始まる第2弾が、政権浮揚のきっかけになればと頭をかすめるだろう。しかし、よこしまな思惑が交じれば核心に迫る目は曇る。真摯(しんし)な姿勢で議論してほしい。

         河北新報 【社説】 2010年04月21日水曜日
 

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