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仙台の河北新報が積極的な社説 北教組問題で

2010年3月24日(水)

 今日は、河北新報の社説を御紹介します。

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 北教組起訴/団結ガンバロウを言う前に

 知らぬ、存ぜぬを貫き通せば「人のうわさも七十五日」。不祥事に直面したときの対処法を、民主党の国会議員はそう心得ているのだろうか。
 北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件に絡み、札幌地検は北教組幹部と小林千代美同党衆院議員(北海道5区)の経理担当者、それに団体としての北教組を政治資金規正法違反の罪で起訴した。

 小林氏は事件への関与を否定した上で「離党、議員辞職は考えていない」と述べた。陣営幹部から不正資金の提供について報告がなかった、というのは理屈にすぎない。みこしの正体を知らずに選挙を戦った不明を、まず恥じるべきではないのか。
 そもそも、小林氏は職責にとどまることを本当に自ら決断したのか。記者会見に同席した党北海道連の幹部が再三、助け舟を出す光景を見るにつけ、国会議員としての独立性、適格性に疑問を抱かざるを得ない。

 鳩山由紀夫首相、小沢一郎幹事長の政治資金問題に続く政治とカネをめぐる事件である。内閣支持率は30%台に低下し、民心の離反は明らかだ。鳩山政権は重大な局面に立たされた。
 起訴状が描く小林陣営の選挙戦は、労組丸抱えの構図だ。昨年8月の衆院選をめぐり、北教組の委員長(故人)が2008年12月から昨年5月にかけて3回にわたり計1200万円を、7月に委員長代理が400万円を陣営に提供したとされる。

 北海道は労組の地盤が強固で、連合北海道が傘下の団体幹部を選挙に送り込む「責任組合」と呼ばれるシステムを構築。小林陣営を担当したのが北教組だった。巨額の資金の出所が明らかになっていないことも、不明朗なもたれ合いをうかがわせる一因になっている。
 自治労出身の高嶋良充筆頭副幹事長は「組合と政策の一致する政党が協力するのは当然」と反論する。だがヒト、モノ、カネで依存が過ぎれば、国民代表としての国会議員の機能が損なわれることは明らかだ。

 わたしたちは企業や業界団体からの多額の政治献金が、政官業癒着の温床となってきたことを知っている。
 旧政権の悪弊を鋭く批判して政権の座に就いたにもかかわらず、民主党は組合という別の利益集団に傾斜し、それと密着することによって資金と票を手中にしようとしている。同根異種と言わねばならない。
 鳩山首相はきのう、小林氏の進退について「必ずしもこれでよかったとは思っていない。早急に幹部と協議しなければならない」と述べた。

 民主党は前半国会で野党側が求める小沢氏らの証人喚問を一貫して拒否した。外に向けてはだんまりを決め込み、内に向かっては執行部を批判した生方幸夫副幹事長の解任騒動に見られるように粛清風さえ吹かせる。
 参院選を目前にして「鉄の団結」を維持したいのだろうが、もはや党内の動揺は隠せない。民主党議員が政策課題の優先順位として好んで口にする「一丁目一番地」とは今、政治とカネの問題をおいてほかにない。

2010年03月24日水曜日 



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