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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

民意を理解できないトヨタと民主党 

2010年2月23日(火)

 手前勝手な理屈を付けて顧客に説明できたと思ったら大違いである。
居直り的な言い訳は、「ますます反感を買う」ということが解っていない。
この点では、トヨタも民主党も同族のようである。

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 一昨日の長崎県知事選挙と町田市長選挙などで、与党が支援する候補が、旧・与党の支援する候補に大差で敗北したが、これについてマスコミ各社がTVニュースや社説や記事で『分析』を試みている。

 その中で、利権選挙と利益誘導選挙という旧来の自民党がやってきた戦術を民主党が使ったことに対する有権者や業界の反発にあったことを敗因に挙げているものがあった。
 TVニュースでは、利益誘導選挙の一例として、小沢軍団が業界団体を廻って自民党支持層引き剥がしにかかったことや、演説会などでの露骨な利益誘導発言を取り上げていた。
 その最たるものが、石井一選挙対策委員長の演説会での発言だが、要約すると「選挙結果が良ければ、この地域の希望通りに予算を取ってくるが、負けるようなことがあれば、そうはゆかない」という露骨な話であった。(演説会での発言がそのまま映像として流されていた)
 利益誘導と言うよりは『脅迫』みたいなものだ!
 これじゃ、自民党時代と何も変わらない。
 その演説会の参加者の声も取り上げているが「露骨な利益誘導に驚いた」との感想であった。私もその通りだと思う。

 こういう自民党時代と何も変わらない政権の一つの象徴が土建業界からの多額の『献金』事件である。『帳簿の付け間違い』で済むような話ではない。
 有権者は、『土建業界に多額の資金(公共事業の場合には国民の税金)を利益誘導で要求し、その金を元に子飼いの若手政治家を養い、選挙にもその金を使っている』という体質に嫌気がさしているのであって刑事責任を問われるか否かを問題にしている訳ではない。
 「嫌疑不十分で不起訴になったんだから国会での説明は不要」という屁理屈は通らない。

 そのことに気付かないで、「全国行脚で有権者に話せば理解して頂ける」と言うのでは、多くの国民の理解を得られないだろう。

 「選挙に強い小沢一郎」と言われて久しいが、今回の選挙でその力量にイエローカードが出された訳で、党内の求心力も低下するものと思われる。

 また、小沢一郎氏は自らの政治生命の維持のために民主党の前途を犠牲にしているという点で「国家百年の計を練る」戦略家ではなく、『近視眼的な』策士と言わなければならない。

 元々、この方は自ら所属する政党の命よりも小沢個人の政治生命を優先してきた人であり、そのために命を奪われた政党は数えるのが難しいほど多い。新進党・自由党・新生党・旧民主党・・・他は忘れるほど。

 こんな小沢氏を頼りにしたところで、民主党議員や候補者の「君たちに明日はない」(リストラ請負会社を描いたNHKテレビドラマのタイトル)。
 参議院選挙を契機に民主党の大規模リストラが行われ、旧自民党の半分と一緒になって「新しい政党」を造って国民の『新たな期待』をかすめ取るのが究極の?目的なのだろうから…

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民意を理解できていない点ではトヨタ幹部の発言も同様である。

昨日、紹介した北米トヨタの「1億ドル安上がりになった」という内部レポートとこれが発覚した際に言い訳した
「我々は顧客の安全を最優先に考えており、一つの内部文書だけで(安全よりコスト重視などと)結論づけるのは適切ではない」との談話である。

 特に、このレポートで安上がりについた対策の後で、当該部分のトラブルから家族4人が死亡するという事故が起きているのである。

 上記の『談話』なるものが、如何に顧客の安全をないがしろにしてきた事態に対する反省や危機感を欠いたものであるかは、読めば誰でも解るだろう。
 あまりにも「言い訳じみた談話」である。
安全よりコスト削減を重視していたことは否めない事実である。
期間工や請負・派遣労働者が中心で、技能の継承を怠ってきたツケが廻ってきたのである。

 お詫びCMも事務的な内容とイメージであり、全然温かみがなく、心からの謝罪が伝わってこない。

 (日本の国会には出て来ないのに)米国議会での公聴会での追究を受けるためにアメリカ合衆国に出発した豊田章男社長は、公聴会前にあろうことか23日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)に寄稿したという。
 おバカな対応にもほどがある。公聴会前に新聞に寄稿するというのは「百害あって一理無し」 何を考えているんだろうか?
 Webニュースでは一部しか紹介されていないが、
【顧客との関係修復のために講じる断固とした行動について、議会や米国民に直接話せることを楽しみにしている】
 と書いたらしい。
 元記事(日本語版)によると上記は数十行ある「寄稿文」の最後の2行である。

 これでは、米国国民の意識を逆なでしたに等しい。
とりわけ、「直接話せることを楽しみにしている」のくだりは何重にも問題がある発言である。
 最初は、トヨタ北米の社長を公聴会に出席させると言って自らは出席を回避したくせに、(強制)召喚されたら「直接話せること」と言い、
さらには、「直接謝罪したい」ではなく、「楽しみにしている」などとは良く言えたものだ。

 世界TOPの自動車会社の社長の文章にしてはお粗末過ぎる。

 このお粗末な創業一族の『はだかの王様』に対して、社内からも不信の声が
上がっているようである。

断固たる行動を議会で説明=豊田社長が米紙寄稿(時事通信) - goo ニュース

【寄稿】基本に立ち戻る時=豊田章男トヨタ社長 WALL STREET JOURNAL 2010/2/23 16:12

トヨタ社長のリーダーシップに社内から疑問の声 WALL STREET JOURNAL 2010/2/23  15:35

トヨタの報告書、米下院委「重大な不備」(読売新聞) - goo ニュース

米連邦大陪審、異例の調査=議会と連携か−トヨタのリコール問題(時事通信) - goo ニュース

米連邦大陪審が情報提出命令=リコール問題、刑事事件に発展も(時事通信) - goo ニュース

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仙谷氏「千葉・秋田で負けた頃と似てきた」 知事選敗北

      朝日新聞 2010年2月22日(月)23:03
 長崎県知事選で民主など与党3党の推薦候補が敗れたことについて、仙谷由人国家戦略相は22日、「昨年の千葉、秋田(両県知事選)で負けたころと状況が似通ってきた」と記者団に述べた。昨年3月、違法献金事件で当時の小沢一郎代表(現幹事長)の秘書が逮捕された後、千葉、秋田両県知事選で民主系候補が連敗。小沢氏は同年5月に代表を辞任した。

 知事選の敗北について、仙谷氏は「(世論調査の内閣)支持率の動きや現場で感じる風の冷たさからみると、予測された範囲」とも分析した。
 


小沢氏の「けじめ」必要=証人喚問も応じるべき−渡部氏(時事通信) - goo ニュース

長崎知事選敗北 景気と「カネ」が民主の逆風に(読売新聞) - goo ニュース

小沢氏の求心力低下も=長崎知事選大敗、民主に打撃(時事通信) - goo ニュース

【長崎県知事選/民主党の敗因は心得違い】 

       河北新報社説 2010年2月23日
 
 参院選の前哨戦として注目を集めた長崎県知事選は自民、公明両党が支援した前副知事の中村法道氏(59)が、民主党などが推薦した元農林水産省改革推進室長の橋本剛氏(40)ら6人を破り、初当選を果たした。

 九州の一地方選の結果には違いない。だが、9万4千票あまりの大差は一体、何を物語るのか。過大評価は戒めるとしても、政治の潮目が変化しつつある表れと見ていいだろう。

 鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」をめぐる問題が、与党系候補の敗因となったことは明らかだ。政権交代の高揚感は急速にしぼみ、予算審議にも暗雲が垂れ込めている。

 民主党は有権者の堪忍袋の緒が切れかかっていることを認識すべきだ。小沢氏の進退問題などが再燃することは間違いなく、政権運営は危険水域に入ったと言っていい。

 昨年の衆院選、民主党は長崎県内4小選挙区で全勝した。劣勢に立つ自民党は知事選で相乗りを模索したほどだった。橋本氏は知名度で中村氏に劣るものの、政権交代の余勢を駆って知事のいすを射止める。これが民主党の基本戦略だった。

 敗因は大きく分けて二つある。一つは「政治とカネ」問題で昨年末以降、内閣支持率が急落したことだ。

 例えば、小沢氏は自らの資金管理団体の収支報告書虚偽記入事件について「不正なお金は一切もらっていない」と潔白を強調するが、国民への説明となると終始、消極的だ。「参院選で全国行脚する機会に、希望があれば答えていきたい」。こうした内向きの理屈が嫌気されたことは疑いようがない。

 二つめは露骨な「利益誘導」が見られたことだ。選挙中、橋本氏の当選と高速道路の建設などを関連づけるような発言が党幹部、閣僚から飛び出した。

 民主党は政官業の癒着を断ち切り、清新な政治文化を打ち立てると主張して政権を奪取したのではなかったか。票と引き換えに個別利益を約束するなど、旧政権の手法そのまま。権力の行使について、心得違いをしていると言わざるを得ない。

 東京都町田市長選でも、与党系候補が大差で敗れた。浮動票が多く民主、社民支持層が厚い都市部でも厳しい結果が出たことで、民主党は選挙戦略の練り直しを迫られるだろう。

 鳩山首相はきのう、長崎県知事選で敗北したことについて「政治とカネの問題の影響を受けたと言うべきだ。真摯(しんし)に受け止める」と述べたが、新たな対応については踏み込んだ発言を避けた。時間稼ぎが内閣支持率の低下を招いていることを知るべきだ。

 自民党は退潮傾向に歯止めがかかり、一息ついた形。民主党が小沢氏らの国会招致に応じなければ、国会審議を拒否する方針を決めた。

 「対決するのは今をおいてほかにない」(谷垣禎一総裁)。その決意はいい。だが、審議拒否にはパフォーマンス以上の効果は望めない。国対政治の限界も国民はとうに見抜いている。

             河北新報 2010年02月23日火曜日
 

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