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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

名簿15万人分の提出をゼネコンに押し付け 小沢流選挙

2010年2月1日(月)

 早くも2月です。初日が月曜日。

 さて、今日の朝日新聞は、
小沢一郎の建築業界丸抱え選挙の実態
を紙面で詳しく報じていた。

 それによると、下請け建設会社が鹿島や西松などの大手ゼネコンに、名前だけ借りた『適当な社員名簿』などを提出していると、小沢選対で軒並み電話して反応を【A】【B】【C】等に仕分けし、反応の良くない「名簿」を提出していた下請けは、仕事が減らされたり無くなるという「えげつない」もの である。

 もちろん、演説会への参加も『整理券』に記号番号を付けられて業者ごとの動員数が確認され、動員の悪い会社は肩身の狭い思いをさせられる。(当然仕事の量にも影響しただろう)

 また、この朝日記事には書いていないが「パーティー券の有料での押し付け=強制“献金”」も日常茶飯事である。
 
 だから、下請け建設業者は、選挙前から実質的な支持拡大や選挙動員に追われ、大変な思いをするという。

 これが、小沢式『必勝法』の裏技とでもいう「凄まじい技」 である。

 しかし、自民党時代からやってきた田中派伝統の『必勝法』も、そろそろ効き目が薄くなって来ているはずだ。
 というのは、その票の源泉であるゼネコンが軒並み経営悪化となり、その締め付けを受けて下請け業者は疲弊し、少なからず中小建設業が倒産や廃業に追い込まれ、票田そのものが失われているからである。

 なお、この朝日記事では、小沢氏の自民党離党以来こういうやり方が激しくなったかのように書いているが、そんなはずは無い。 与党であるからこそ、ゼネコンや建設会社も「利権獲得」のために付き合っていたであろうから。

 元々、自民党の手法であり、【民主党・小沢一郎独特の手法】のように描くのは、一種の「反民主キャンペーン」と捉えることもできよう。

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長いですが、asahi.comより引用しました。
御関心があれば、お読みください。

小沢流ゼネコン選挙術
  名簿15万人分や貢献度ランク
 

      朝日新聞 2010年2月1日16時30分

 小沢一郎・民主党幹事長の事務所が、ゼネコンなどに選挙協力を求め、有権者名簿や運動員の提供を受けていた実態が、朝日新聞が入手した内部資料やゼネコン関係者らの証言で分かった。小沢事務所は名簿にある有権者の支援の強弱を「A」「B」「C」などと分類して各社の貢献度をランク付け。業者は「仕事が欲しければ、選挙で汗をかくしかない」と受け止めていた。

   
  選挙前に建設業者が「賛同者」として提出した名簿を
  小沢事務所が電話をかけて確認した表。
  反応によって「A、B、C」などとランク付けしていた

 「胆沢(いさわ)ダム」(岩手県奥州市)工事では、談合が行われ、小沢事務所の影響力が反映されたと複数のゼネコン関係者が証言する。同氏の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件では、同工事を下請け受注した「水谷建設」(三重県桑名市)側が小沢氏側への裏金を供述しており、東京地検特捜部は、受注調整や裏金の有無を解明するため、選挙協力の実態を調べている。

 「一体何なんだ、これは」

 岩手県内の建設業者は1998年の参院選の際、小沢氏の担当秘書からいきなり怒鳴られた。この業者が提出した支援者名簿に沿い、事務所側が電話を掛けたら、相手の反応が悪かったのが怒りの理由だったという。

 内部資料によると、同参院選では、中小業者だけでなく、自由党の党首だった小沢氏の事務所が担当した岩手、秋田、宮城、神奈川の4県を中心に、ゼネコンなど60社が党に15万人を超える名簿を出していた。最多の鹿島は約2万5千人分で、1万人分以上も5社あったとされる。

 翌99年の岩手県議選では、東京に本社を置く中堅港湾土木業者が444人分の名簿を提出していた。内部資料には「岩手県内での工事実績が少なく、余りご期待にそえないかとも思いますがお許し下さい」と書き添えてあった。

  名簿は電話での反応順に小沢事務所が分類。「A」は知人を入会させた実績があるなど積極的な支援者、「B」は具体的な支援方法が不明なケース、「C」は支援への戸惑いが感じられた場合という。不在の場合は「ルス」「不明」などと記され、会社ごとに管理。「通信簿」のように貢献度が分かり、反応が悪く「電話を中止」と書かれた業者もいた。

 演説会などの動員でもノルマが課せられた。小沢事務所の関係者によると、96年の衆院選ではゼネコンの地元営業所長らが街頭演説での動員数を各社に割り振った。演説会では通し番号付きの入場券が割り当てられ、各社の動員数が集計された。欠席の多い業者は苦情を言われたという。

 小沢事務所にかかわってきたある業者は「(東北談合組織のトップだった)鹿島東北支店幹部と小沢事務所が当時は親しく、ゼネコンから下請けの中小企業まで驚異的な集票システムだった」としたうえで、「中小業者はいい加減な名簿を出せばゼネコンから切られる。各社は必死だった」と振り返る。

 別業者は「小沢事務所からすれば、業者は選挙運動に貢献するか、資金を提供するか二つにひとつ。どっちもできなければ(受注から)外されかねない」と打ち明けた。

 検察側も、昨年12月にあった元会計責任者で公設第1秘書・大久保隆規(たかのり)容疑者(48)=政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で逮捕=の初公判の冒頭陳述で、小沢事務所が公共工事受注での影響力を背景に選挙支援や多額の献金を要求し、ゼネコンなどが応じていたと指摘していた。

 複数の関係者によると、こうした「ゼネコン選挙」は小沢氏が自民党を離党し、次々と新党をつくった90年代に強力に進められた。小沢事務所で選挙対策をしていた元担当者は「野党として『政官業の癒着を断つ』と言いながら、集票活動はゼネコンがやっていた」と振り返った。

  これに対し、小沢事務所は「責任者がいないのでお答えしかねる」と話し、鹿島広報室は「10年以上前の話なので、確認できない」とコメントしている。(加勢健一、田中聡子、疋田多揚)
 

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