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民・社・国 3党連立政権の「政策合意」は積極的に見える!

2009年9月10日(水)

 【9】並びだった憲法9条を象徴する昨日、民主党・社民党・国民新党の3党の連立協議が成り、積極的な「政策合意」が締結されました。

 同日の夕方には日本共産党の「創立87周年記念講演会」が開催され、志位委員長は、地球温暖化対策などの幾つかの政策を歓迎すると表明しました。
 また、「核密約」についてオバマ大統領と交渉すると表明した鳩山・新・首相に対して、日本共産党が持っている資料を提供するなど、積極的に協力したいと表明していました。
 
 民主党を、自民党の亜流であるとして批判の矛先を向けていた、東京都議選の頃とは様変わりで、私はこの変化を歓迎したいと思います。

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 さて、その3党の政策合意の内容ですが、私は殆ど全部賛成です。
それほど積極的な内容が並んでいます。

 特に、北朝鮮の核よりも国民の命が掛っている、余程切羽詰まったインフルエンザ対策を大きく打ち出したことを歓迎します。

 また、雇用問題でも積極的な対応を打ち出しています。
焦点であった「登録型派遣」「製造業への派遣」についても原則禁止を謳い、男・女、正規・非正規間の均等待遇の実現も書き込まれました。
 子育て支援でも「高校教育を実質無償化する」と明記されました。

 最初に挙げた地球温暖化対策においても、「政策合意」には数値は書かれなかったものの、1990年比でCO2を25%削減を公式に発表し、国際会議でもこれを公約することを明言しました。

 日米関係では、「緊密で対等」な関係を目指し、「沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍のあり方についても見直しの方向で臨む」と書き込まれました。
 社民党の福島さんも結構粘ったようです。存在感を示しました。

 「政策合意」の最後の項目には、わざわざ日本国憲法の項目を掲げ、「平和主義」「国民主権」「基本的人権の尊重」の三原則の遵守を確認しました。

 これらの積極的な問題提起を実際に実行する段階では国内外で様々な軋轢が生じるでしょう。
 これからは、民主党と連立与党の手腕が問われることになると思います。

 当面は、暖かく見守って行きたいと思います。 

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3党連立政権「合意書」と「政策合意」要旨(読売新聞) - goo ニュース

亀井氏、総務相を希望 閣僚人事本格化(共同通信) - goo ニュース

福島党首の入閣決定 人事本格化  (産経新聞) - goo ニュース

3党連立政権「合意書」と「政策合意」要旨
             読売新聞 2009年9月9日(水)21:34
 民主、社民、国民新3党による「3党連立政権合意書」全文と、「連立政権樹立に当たっての政策合意」要旨は次の通り。

 ◆3党連立政権合意書◆

 民主党、社会民主党、国民新党の3党は、第45回衆院選で国民が示した政権交代の審判を受け、新しい連立政権を樹立することとし、その発足に当たり、次の通り合意した。

 1、3党連立政権は、政権交代という民意に従い、国民の負託に応えることを確認する。

 2、3党は、連立政権樹立に当たり、別紙の政策合意に至ったことを確認する。

 3、調整が必要な政策は、3党党首クラスによる基本政策閣僚委員会において議論し、その結果を閣議に諮り、決していくことを確認する。

 2009年9月9日

 ◆連立政権樹立に当たっての政策合意◆

 1、速やかなインフルエンザ対策、災害対策、緊急雇用対策

 2、消費税率の据え置き 政権担当期間中は税率引き上げは行わない

 3、郵政事業の抜本的見直し 日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式売却を凍結する法律を速やかに成立させる。郵政事業の4分社化を見直し。郵政改革基本法案を速やかに作成し、成立を図る

 4、子育て、仕事と家庭の両立への支援 子ども手当を創設。生活保護の母子加算を復活。高校教育を実質無償化

 5、社会保障制度の充実 消えた年金問題に取り組みつつ、一元的な年金制度を確立。後期高齢者医療制度は廃止

 6、雇用対策の強化 日雇い派遣、スポット派遣の禁止。登録型派遣は原則禁止。雇用保険を全労働者へ適用、最低賃金の引き上げを進める

 7、地域の活性化 国と地方の協議を法制化し、地方に権限を移譲。戸別所得補償制度を販売農業者に実施

 8、地球温暖化対策の推進 温暖化ガス抑制の国際的枠組みに主要排出国の参加を求め、政府の中期目標を見直す。地球温暖化対策基本法を制定

 9、自立外交で、世界に貢献 緊密で対等な日米同盟関係をつくる。日米協力の推進によって未来志向の関係を築くことで、より強固な相互の信頼を醸成しつつ、沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。東アジア共同体(仮称)の構築を目指す。北朝鮮に核兵器やミサイルの開発をやめさせ、拉致問題の解決に全力。アフガニスタンの実態を踏まえた支援策を検討

 10、憲法 「平和主義」「国民主権」「基本的人権の尊重」の3原則の順守。憲法が保障する諸権利実現を第一とする

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