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失業率 5.7%  有効求人倍率 0.42倍 過去最悪

2009年8月29日(土)

 総選挙の投開票を明日に控えた、今朝のTVニュースや新聞報道の中心テーマの一つが過去最悪の雇用状況である。

 総務省の報道発表では、
失業率 5.7%  有効求人倍率 0.42倍 で 過去最悪を突破
したという。

 こういう状況を打破するには、現在の雇用に関する法令を抜本的に変えなくてはならない。

 現在の自公政権にできないことは明白であり、この面での民主党の足元もぐらついているように見える。

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7月失業率、過去最悪の5.7%=求人倍率0.42倍で最低更新
        時事通信 2009年8月28日(金)10:03
 

失業率過去最悪5.7% 7月 1年で103万人増 男性初の6%超え 求人倍率も最低 

        西日本新聞 2009年8月28日(金)17:30
 総務省が28日発表した7月の完全失業率(季節調整値)は前月から0.3ポイント悪化の5.7%となり過去最悪を記録した。これまでの最悪値は2003年4月などの5.5%。厚生労働省が同日発表した7月の有効求人倍率(同)は前月を0.01ポイント下回る0.42倍で、3カ月連続で過去最低を更新した。生産や輸出は回復の兆しもみられるが、企業の雇用への姿勢はなお慎重で、総務省統計局は「雇用情勢は依然厳しい状況が続いている」としている。


 完全失業率は男性が前月比0.4ポイント悪化し、初の6%超えとなる6.1%、女性が0.1ポイント悪化の5.1%。完全失業者は359万人で前年同月から103万人増えた。増加幅は過去最大で、100万人台に乗ったのは初めて。「勤め先都合」を理由とする失業が前年同月比65万人増の121万人で、「自己都合」の110万人を上回った。

 4−6月期平均の都道府県別の完全失業率(モデル推計値)は、全都道府県で前年同期から悪化。九州では、福岡県の5.5%が最も高かった。

 一方、求職者1人に対する求人数を示す有効求人倍率は、この2カ月はともに前月比0.01ポイント低下で、3月(同0.07ポイント低下)や4月(同0.06ポイント低下)に比べると、低下のテンポは緩やかになっている。都道府県別の有効求人倍率は、香川の0.64倍が最も高く、最も低いのが青森と沖縄の0.27倍。

 正社員の有効求人倍率は前年同月比0.29ポイント低下し、前月と同じ0.24倍。新規求人倍率は0.77倍で前月より0.01ポイント改善した。

 ●福岡県内は0・38倍 有効求人倍率

 福岡労働局は28日、福岡県内の7月の有効求人倍率が前月比0・01ポイント低下の0・38倍となり、24カ月連続で低下したと発表した。

 同局によると、1999年11月以来の低水準で、平成に入ってから2番目に低い数値。求職者の増加幅は6月に比べて5・8ポイント縮小しているが、同局は「有効求人倍率は引き続き、低水準の状態が続くのではないだろうか」とみている。

 地域別の有効求人倍率は福岡0・39倍、北九州0・37倍、筑豊0・31倍、筑後0・32倍。

 ●ワードBOX=完全失業率

 労働力人口に占める完全失業者の割合で、総務省が毎月公表している。完全失業者は、職がなく仕事を探している人で、仕事があればすぐに働くことができる人。職探しをあきらめた人は完全失業者に該当しない。労働力人口は15歳以上で、働く意思のある人の数。全国の約4万世帯を対象に15歳以上の約10万人を調査し、全体を推計している。

=2009/08/28付 西日本新聞夕刊=

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