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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

戦々恐々? 自民、献金返還相次ぐ で、何処に?

 このブログでも度々取り上げているように(今回も「赤旗」の表を掲載します)、今回の西松“献金”事件では、民主党以外にも多くの自民党の元首相や閣僚・幹部が、西松建設の“偽装政治団体”から様々な形態で“政治献金”を受けています。

 日本共産党の小池晃参議院議員が、先日国会で追究したこともあるのか、この数日続々と“献金”を『返還する』と自民党議員が言い始めました。

 その小池晃議員の質問(「赤旗」記事)で、興味深い 「オチ」 が付いています。
この「オチ」の処は、私も「どうするんだろう?」と思っていたこと。
その部分だけ引用しましょう。(「赤旗」記事全体は下のリンクをクリック)

  小池氏が「八百万円ものパーティー券を買ってもらって、『知らない』という説明では、国民は絶対に納得できない」と繰り返しただすと、二階氏は渋々「返却する」と答弁。しかし、小池氏に「返す政治団体は解散している。どこに返すのか」と突かれると答弁に窮しました。 


「知らぬ」は通用せず 小池氏追及 小沢疑惑と同じ構図
      2009年3月7日(土)「しんぶん赤旗」

 そうなんです。
“政治献金”を 返すべき相手は2006年に既に解散 していて、返そうにも返せないはずなのです。
 もし、西松建設に返すことになるとすれば、その『政治団体』が西松建設そのものであることを解っていたと言うことであり、それこそ「政治資金規正法」違反を認めたことになる訳です。

 返す相手が無いのに「返す」と言うのは、初めから「返すつもりなんぞさらさら無い」と考えているのでしょう。

 いわゆる 国民を欺くパフォーマンス に過ぎません。
そのことによって、捜査の手が入らないことの証左にするつもりなんでしょう。
 つまり、【東京地検特捜部は、自民党議員が献金を返還したので(本当は、返却していないのに)捜査に及ばずと考えた】という筋書きを検察と共謀して作り上げたのでしょう。

 全く、国民を馬鹿にした『劇場演出』と言わなければなりません。

 もう一つ、小池質問で明らかになったことは、麻生首相自身が、二階俊博経済産業相に関する問題について「政治団体が法令にのっとって寄付やパーティー券代を受け取ることを含め、政治活動を行うことは何ら問題ない」と述べたことです。
 これは、間接的な表現ながら、小沢氏の問題でも「法令にのっとって寄付などを受け取ることを含め、政治活動を行うことは何ら問題ない」ことを認めた ことになります。

 当ブログの立場は、いかなる形態であろうとも企業から政治家や政治団体や政党に金が流れることには反対ではありますが、今回の事件に関してだけ言えば、小沢代表の問題だけを標的にすることの異常さが小池質問で明らかになった訳です。

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    自民党にも大量に流れている“偽装”団体献金(赤旗記事再録)
    
          2009年1月26日(月)「しんぶん赤旗」

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戦々恐々? 自民、献金返還相次ぐ(産経新聞) - goo ニュース

西松前社長「二階氏側も違法認識」 献金 小沢ルートと捜査(産経新聞) - goo ニュース

麻生首相、「法令順守なら問題ない」=二階経産相、重ねて違法性否定−参院予算委(時事通信) - goo ニュース

西松建設がらみ献金・パー券 森元首相も返却へ(朝日新聞) - goo ニュース

パーティー券代金返却へ=自民・二階派が西松側に(時事通信) - goo ニュース

パーティー券代金 西松関係838万円、二階派が返還へ(産経新聞) - goo ニュース

二階派、パーティー券費全額返却へ 西松OB団体購入分(朝日新聞) - goo ニュース

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 戦々恐々? 自民、献金返還相次ぐ
          産経新聞 2009年3月7日(土)08:05

 東京地検特捜部が、二階俊博経済産業相の政治団体も政治資金規正法違反容疑で捜査する方針を固め、関係者の事情聴取が行われることが報じられ、自民党内では事件が同党に飛び火することへの危機感が強まっている。複数の同党議員が献金やパーティー券代金の返還を相次いで表明した。

 麻生太郎首相は6日夜、首相官邸で記者団に、参院予算委員会で野党の追及を受けた二階氏について「しっかり説明をしておられた」と強調。二階氏も閣議後の記者会見で「調査を受けるいわれはない」と述べたが、自民党内には困惑が広がっている。

 武部勤元幹事長が主宰する政策グループ「新しい風」の会合では「『新しい波』(二階派)と『新しい風』は政策理念が全然違う。一緒にされては困る」との声が出た。

 自民党では二階氏や森喜朗元首相らの政治団体などが同日までに献金やパーティー券代金の返還を表明したが、献金元の政治団体はすでに解散。西松建設に返金すれば違法献金と認める形になるため、同党は顧問弁護士と協議して返還方法を検討中だ。

 ある捜査関係者は「違法献金は受け取った時点で犯行は既遂。犯罪は成立したことになる」と述べ、返還しても捜査の行方には影響しないとの考えを示した。
 


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