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政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

非正規労働者の失職15万7千人 正社員も1万人!

 今朝のNHKニュースで、厚労省の調査結果として、2009年3月末(2008年度末)に職を失う労働者が、15万7千人にも達することが解ったと報道されていた。

 昨年、「非正規切り」が話題になり始めた頃には、2009年3月末の契約更新時に 職を失う労働者は 3万人 にも及ぶ と共産党の国会質問でも大問題になり、
 年末には、その数字が 10万人 と大幅に上方修正された。

 それが、今度は 15万7千人 である。

 前回調査の1.5倍!
次の調査では20万人や30万人になるかもしれない。

 その上、その人たちの中で、次の職場がとにかくも見つかった人は 5千人(30人に一人)に過ぎないともNHKニュースでは、言っていた。

 いわゆるセーフティネットが極めて不充分な状態で街頭に放り出される人が15万人以上になる可能性もあるのだ!

 さらに、正社員で職を失う人は9973人で52・8%増加した。 とのこと。

 有効求人倍率も、前回の0.73から0.66に下がったと言う。

 一方で完全失業率は4.2%に下がったというが、これは実態を反映していない。
何故なら、日本の計算の仕方では、1週間に1時間でも仕事(アルバイトなど)をした人は失業者にはカウントされず、また、ハローワークで求職することもあきらめざるを得ない人も失業者にカウントされない。
 つまり1週間全く仕事がなく、ハローワークで求職している人だけが『失業者』とみなされているので、実質的な失業率は、この何倍(十数倍?)にもなるのであり、
「欧米よりも失業率が低い」などと言う甘い考えは自民党・公明党の政治家に任せておこう。

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【河北新報】の記事引用

非正規労働者の失職15万7千人
   1574人内定取り消し

             【河北新報】 2009年02月27日
 製造業を中心とした企業の人員削減で、昨年10月から今年3月までに職を失ったり、失う見通しの非正規労働者は全国で15万7806人に達した ことが27日、厚生労働省の調査で分かった。1月調査より26・4%増加した。
 今年春卒業予定で、企業から 採用内定を取り消された高校生や大学生らは1574人 に上る。過去最悪だった1月調査からさらに29・5%増えた。

 世界的な景気後退や円高で企業業績の悪化が加速。雇用環境が一段と厳しくなっていることが裏付けられた。麻生太郎首相が指示する追加経済対策では雇用拡大が引き続き重要課題になる。

 正社員で職を失う人は9973人で52・8%増加した。

 職を失う非正規労働者のうち、
派遣社員が10万7375人で68・0%を占めた。
契約社員は2万8877人、
請負社員は1万2988人。


 「派遣切り」で派遣先の仕事を失った人のうち、新たな派遣先の確保などで雇用が継続された人は2099人で、動向が把握できた人のうち10・0%にとどまった。長期雇用が基本の常用型派遣でも雇用継続は13・1%だった。

 雇用保険の加入率は99・2%と高率。しかし実際に失業した人のうち、保険の受給が決まった人は65・2%にとどまった。同省は9割近くは受給資格があると推定しており、受給手続きをするよう呼び掛ける。

             2009年02月27日金曜日  

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