FC2ブログ

JUNSKY blog

政治関連・社会問題などについて書いてゆきます!

新聞協会、裁判員に取材協力呼びかけ

 裁判員制度の開始を3ヵ月後に控えて、今日2009年2月26日「新聞協会」が裁判員となって裁判に参加した経験を、当事者の裁判員に語ってもらう「記者会見」を今後継続的に開始することにしたと言う。

 最高裁判所も、その趣旨に協力する意向らしい。

 裁判員の罰則を伴う「守秘義務」との関係で、発言には微妙な点もあり、情報操作が行われる可能性も無きにしも非ずである。

 情報の公開は重要なことなので、その辺の兼ね合いが良く解らず、当ブログでは判断を保留しておく。

*************************
2月27日追記

【裁判員となるみなさんへ】 2009年2月26日 社団法人 日本新聞協会

【事件報道のガイドライン】 の概要 2009年2月15日 東京新聞

これに関する 【河北新報】の社説 は以下の通り。

裁判員制度と報道
   /不安の共有大切にして

 裁判員制度が5月にスタートする。国民の誰もが抽選次第で、刑事裁判に直接、参加しなければならなくなる。

 生活の営み、日々の仕事に大きく影響する。自分に務まるだろうか。改善の効果は本当に期待できるのか。不満や疑問をまだ多くの人が抱えている。

 そんな声も含めて、この新制度に対するさまざまな不安を、きちんと伝えていかなければ。報道に携わる者同士でわたしたちはそう語り合ってきた。

 併せてほかの制度施行とは少し違う点も意識しなければならなかった。これまでの報道の在り方に対する不安が報道機関に向けられたからである。

 裁判員制度の実施を前に、日本新聞協会が 「裁判員となるみなさんへ」 と題した呼び掛けをまとめた。

 河北新報社は 「事件報道のガイドライン」 を新たに作成し、3月から記事や見出しの表現を改めることを決めた。

 「みなさんへ」も「ガイドライン」も、きょうの紙面に掲載されている。司法制度の大きな改革と向き合う報道側の現在の思いを読み取ってほしい。

 国の新しい制度が始まるとなれば、それが何であれ、運用の実情を掌握してしっかり検証する必要がある。制度の設計段階での狙い通りに進んでいるか。想定外のマイナスの事態が引き起こされてはいないか。

 裁判員制度の場合、検証の出発点にしたいのは、実際に裁判員として参加した人たちの感想だ。「国民の司法参加」を体験して、どんなふうに感じたか。新聞協会として判決後の記者会見への協力をお願いしているのは、まずそこを知りたいと思うからである。

 ガイドラインは、事件の真相を明らかにし、背景を掘り下げて再発防止策を探るという事件報道の意義を再確認した。その上で、捜査・裁判手続きのチェックの重要性を含めた計12項目で構成した。

 読者に特に理解してほしいことの一つが、「過度の予断を与える恐れ」に配慮した点だ。裁判で有罪が確定していないのに容疑者・被告を犯人視していると受け取られかねない表現を戒めている。

 逮捕直後の供述内容や生い立ち、暮らしぶりを伝える場合、情報の出所を可能な限り明示したり、報道する範囲を吟味したりする姿勢を保ちたい。

 裁判員制度の準備が始まって以降、法曹界からは「過度の予断」の及ぼす影響が懸念として折々に表明されてきた。

 ガイドラインは容疑者・被告側の主張を盛り込む「対等報道」も掲げているが、その成果を上げていくためには担当弁護人の協力が必要だ。東北の各弁護士会でもあらためて議論を深めてほしいと思う。

 裁判員制度は恐らくこのまま、自らの参加に対してむしろ消極的な声が多い中でのスタートになるだろう。開始後も不断の検証が欠かせない。

 それぞれの立場での不安を共有し合いながら意見を積み上げ、刑事司法制度のより望ましい形を模索していこう。
           【河北新報】 2009年02月27日金曜日 


*******************************************
にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ  (左のアイコンをクリックして
              もらえたら嬉しいです)
*******************************************

裁判員の経験伝えて
  =記者会見への協力呼び掛け−新聞協会

            時事通信 2009年2月26日(木)17:33

 日本新聞協会(会長・北村正任毎日新聞会長、新聞・通信・放送141社で構成)は26日、国民が刑事裁判に参加する裁判員制度が5月から実施されるのを前に、裁判員の経験を広く伝えるため、裁判終了後に記者会見による取材への協力を求める「裁判員となるみなさんへ」と題するアピールを公表した。

 アピールは記者会見を行う意義について、「裁判員経験者が感じたこと、考えたことを率直に語り、社会全体で情報を共有することは『国民の司法参加』の理念を定着する上で極めて重要。新制度による司法権の行使が適正に行われているかどうかを検証するためにも不可欠」と強調している。

 裁判員法に定められている裁判員の個人情報の保護や守秘義務にも言及。裁判員の負担に配慮し、「取材・報道にあたっては立法趣旨と裁判員経験者の意向を踏まえる」との姿勢を示した。

 記者会見の実現には、裁判員に対する趣旨の説明や会見場所の設定などで裁判所の協力が必要なため、新聞協会は2007年5月以降、最高裁に取材・報道姿勢を説明して協力を求め、12回にわたって意見交換を行った。その結果、協力が得られることになったため、裁判員経験者への取材に関する考えを公表した。

 新聞協会は昨年1月、「裁判員制度開始にあたっての取材・報道指針」を策定。「公正な裁判と報道の自由の調和を図り、国民の知る権利にこたえていく」との基本姿勢を示している。


裁判員の経験伝えて=記者会見への協力呼び掛け−新聞協会(時事通信) - goo ニュース

新聞協会、裁判員に取材協力呼びかけ…判決後に記者会見(読売新聞) - goo ニュース

裁判員に記者会見参加を呼び掛け 新聞協会(共同通信) - goo ニュース



関連記事
スポンサーサイト



コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバック URL
http://junskyblog.blog.fc2.com/tb.php/1243-527b5d7b
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)