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全国1万3千戸の雇用促進住宅への入居をあっせん

 12月12日付けの西日本新聞によると、キャノンや東芝を解雇され社員寮からも追い出される1500人を超える派遣社員のために、大分市は市営住宅を通常より格安で提供することにしたという。

 それは、市町村レベルで緊急に対応できる最善の策かも知れない。
この“英断”は結構なものだが、取りあえず提供する予定は5戸(50戸や500戸の間違いではなく)だというのが何とも言えないところ。

 一方では、ハローワークが12月15日朝から、住宅確保のための相談窓口を設けたとのこと。
 全国1万3千戸の雇用促進住宅への入居をあっせんするほか、敷金や礼金、家賃などの貸し付け相談に応じるそうだ。
 これを本気で取り組んでくれるなら少しは希望も生まれるかも知れないが、どの程度本格的な施策になるのであろうか?

 厚労相のスタンドプレイにならないようにして欲しいものだ。

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迫る退去期限 50歳の元派遣社員「まず住むところを」
         朝日新聞 2008年12月15日13時38分

ハローワーク新宿の一角に設けられた住宅確保のための相談窓口=15日午前、新宿区西新宿1丁目、福留庸友撮影
 「雇い止め」や解雇に伴って社員寮などから退去させられ、失業とともに住まいを失った派遣社員や期間従業員らの相談に応じるため、全国187カ所のハローワークが15日から、住宅確保のための相談窓口を設けた。窓口では、全国1万3千戸の雇用促進住宅への入居をあっせんするほか、敷金や礼金、家賃などの貸し付け相談に応じる。

 雇用促進住宅への入居は、連帯保証人が不要で所得証明書類の事後提出を認めるなど、通常2〜3週間かかる手続きを簡素化して即日入居も認める。入居費用の貸し付けでは、敷金などは50万円、家賃は月6万円を上限に、3%程度の利率で融資する。

 派遣など非正社員の解雇や雇い止めをめぐっては、厚生労働省が把握するだけでも来年3月までに製造業を中心に3万人以上が職を失う見込み。工場近くの社員寮などに住み込みで働く人が多く、失業とともに住居を追い出されることが問題になっている。

 ハローワーク広島東(広島市東区)の窓口には、午前8時半の開所と同時にマツダの元派遣社員の男性(50)が訪れた。「19日の朝10時半に寮を退去するよう求められている。まず住むところを探さなければ」と切実だ。マツダでは4年間、車の組み立ての仕事をしたが、今月5日に解雇。まだ次の仕事は決まっていない。「もう派遣の仕事はしたくない。いつ首になるかわからないから」。同ハローワークにはこの日、電話を含めて約50人から相談があり、14人に雇用促進住宅への入居をあっせんした。

 1日の求職利用者が約3千人と西日本最大のハローワーク梅田(大阪市北区)でも専用ブースを七つ設けた。大阪府内の男性(23)は3カ月前に派遣会社に登録し、府内の液晶加工会社で働いていたが雇い止めとなり、今月末には派遣会社の寮も追われる。「僕らは職を失えば住まいも生活費もなくなる。もっと配慮がほしい」と話した。

 京都府宇治市のハローワーク宇治にも午前9時ごろ、40歳代の男性が訪れた。男性は自動車関連の仕事を派遣でしていたが、打ち切られ、今月中に会社の寮からの退去を求められたという。男性は「仕事よりも住居をまず確保したい」との意向で、相談を継続することになったという。



迫る退去期限 50歳の元派遣社員「まず住むところを」(朝日新聞) - goo ニュース 

市営住宅を格安で提供 失業対策で大分市(西日本新聞) - goo ニュース
   2008年12月12日(金)10:30

大分市 雇用相談窓口を設置 キヤノン、東芝 1500人削減方針受け(西日本新聞) - goo ニュース
   2008年12月6日(土)10:30
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