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株主配当 たった3円分で90億円 3000人雇用守れる

 少し前の記事になるが、日刊「赤旗」11月30日号の記事を再確認。

 このブログの12月7日の記事でキャノンの事例を紹介し、配当金の1割の「一株5円」の配当で、首切り予定の非正規労働者を正規雇用にできることを紹介しました。
また、同じ記事で、剰余金一年分の2.4%で正社員化も可能 ということも紹介しました。

 今日は、その記事よりも前に「赤旗」に掲載されていた トヨタでの事例 を引用して紹介します。
 こちらは、株主配当金を 一株当たり3円減らすだけで、3000人の雇用が守れる というものです。



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「期間工切り」トヨタ
   株主配当 たった3円分で90億円
        3000人雇用守れる

           2008年11月30日(日)「しんぶん赤旗」

 雇用を維持する体力は十分あるのに、大量の「派遣切り」「期間工(期間従業員)切り」なんて―大手自動車メーカーの人減らし計画に怒りが広がっています。例えば、三千人の「期間工切り」を計画しているトヨタ自動車は、配当のわずか三円分、創業者の豊田家の二人への配当四年分だけで三千人の期間工の雇用は維持できます。

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 大手自動車メーカー七社の公表分だけでも、十月以降の「非正規労働者切り」計画は九千人を超します。

 各社は、「減益」などを口実にしていますが、二〇〇八年度の営業利益は、七社合計で一兆七千二百億円を見込んでいます。雇用を守る体力は十分にあります。

 自動車産業全体でみると大企業(資本金十億円以上)の内部留保は、一九八七年度の約七・五兆円から〇八年九月末の約二十二兆円に三倍化。労働者の賃金は抑え込む一方、株主への配当は、二十年で六倍に急増させました。〇八年度も高い水準のまま、推移することが予想されています。

 トヨタ自動車の場合、期間工の日給は約一万円。二交代制の手当を含め年収約三百万円(残業代を含めない)です。年間九十億円あれば三千人の雇用を守ることができます。九十億円は株主への〇八年度の中間配当総額二千三十七億円の5%分にもなりません。

 トヨタの発行株式数は三十億株超です。一株当たり一円の配当で約三十億円。たった配当三円分を雇用に回せば、期間工三千人を減らす必要はありません。

 また、豊田章一郎名誉会長と豊田章男副社長だけで千六百万株近く保有しています。トヨタの年間配当が一株当たり百四十円だった二〇〇七年度に、二人だけで二十二億円を超す配当を手にしたことになります。その四年分程度があれば、三千人の雇用は守れます。

 トヨタでは、八年間で配当を五倍化。株式保有者の八割がトヨタのグループ企業や信託銀行、生命保険会社など機関投資家です。もうけを労働者に還元し、雇用を守ることこそ優先すべきです。

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 配当 株主に対する利益の分配のこと。一般に現金で支払われる現金配当のことを指します。保有する株数に応じて分配されます。企業の利益の変動や経営判断によって金額は変わります。配当を年2回に分けて行う場合は、半年の段階で支払われる配当のことを中間配当と言います。

 この問題は「しんぶん赤旗」日曜版30日号で特集しています。

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