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供託金引き下げ案 是か非か?

 自民党が、国政選挙に立候補する際の供託金の額と没収ポイントを下げる公職選挙法「改正案」を提案するらしい。

 一般論で言うと、供託金を下げることは歓迎である。
しかし、その下げ方と言うのが問題で、国民誰でも立候補できる状況からは、程遠いものである。
 と言うのは、現行の2/3にするだけの話であって、結局百万円単位の供託金が要ることには変わりが無いからだ。
 没収ポイントは、衆院小選挙区が有効投票数の「10分の1」を「20分の1」とし、参院選挙区は従来の2分の1に緩和するとのこと。
 こんな中途半端な「改正案」には、反対である。

 というのは、この提案の「動機が不純」だからだ。
つまり、共産党が今回立候補者数を前回のほぼ半数に削減した主たる原因が、多額の供託金の没収により、党員や支持者の浄財を結局無駄にしてしまい精神的財政的負担が大きいから、ということであるので、供託金と没収ポイントを下げれば、共産党が再び全選挙区に立候補するだろうという腹である。

 この共産党にとって現状よりは『改善』になる『改正案』が何故「動機が不純」だと私が批判するかと言うと、これがもっぱら自民党の民主党対策であるからだ。

 すなわち、共産党からの立候補が多いほど、民主党の票が一部共産党に流れ、自民・民主の鍔迫り合いになった際に、自民党が競り勝つ可能性が高くなるという下心である。

【関連記事】
法定得票と供託金没収 2007年8月2日

日本共産党 全選挙区立候補方針を転換 2007年9月8日

供託金問題 河北新報 社説(9/8)を読んで・・・ 2007年9月8日

11/22 追記
民主主義の重要な問題として対応 志位氏
  2008年11月22日(土)「しんぶん赤旗」

  日本共産党の志位和夫委員長は二十一日、自民党の選挙制度調査会が国政選挙の供託金を減額し、没収基準を緩和する公職選挙法改正案をまとめたことについて記者団に問われ、「日本の民主主義の重要な問題として、対応したい」と述べました。

 志位氏は、日本共産党が、現在の日本の供託金制度について、世界でも異常に高く、事実上、自由な立候補を制約する極めて非民主的なものであることを、この制度が大改悪された最初の段階から問題にして、抜本的見直しを一貫して求めてきたことを強調しました。

 そのうえで、今回の自民党案について、「方向性としては前向きだが、今後よく吟味したい」、「この問題は、特定の政治的な思惑ではなく、日本の民主主義の重要な問題として対応すべきものだ」と述べました。 



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「反自民票」の分散を懸念 供託金引き下げ案に民主(共同通信) - goo ニュース

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