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本日の株式市場について Monex アナリスト金山敏之

 私がずっと前から配信を受けているマネックス証券のメルマガ。
最初はよく読んでいたが、この数年来殆ど読んでいなかった。

 しかし、世界経済の破局を前にすると、読んでみようという気にもなってしまう。
 本当に、このまま恐慌が(アメリカではすでに恐慌状態に突入していると思うが)世界に拡大して行けばどうなってしまうんだろう?
 誰も経験したことも無く、解決策も無い未知の領域に突っ込んでいると覚悟が必要ではないだろうか?

 そこで、その「マネックス証券」のマーケット・アナリスト金山敏之の緊急レポートを引用しよう。このブログが下記の意見に賛成と言う意味ではない。

 本日10月10日の日経平均株価は881円06銭安、終値は8276円43銭となりました。

 本日の日本の株式市場は暴落となりました。日経平均は一時1,000円を超える下げ幅となり、先物取引に同時多発テロ直後以来となるサーキット・ブレーカー制度が発動されるなどパニック的な様相の相場となりました。
 昨日の米国市場が大幅安となり軟調な展開が予想されるなかで、中堅生保破綻のニュースが報じられたことで、国内での金融危機への懸念が一気に高まることになり、欧米の金融機関の問題とみられていた金融危機が他人事ではなくなったということなのでしょう。
 このため寄り付き前の予想を大きく上回る大幅な下落となってしまいました。

 しかし、中堅生保破綻により広がった国内の金融危機懸念への株式市場の反応は過剰なものといえるのではないでしょうか。
予想していなかっただけに中堅生保破綻のニュースは衝撃的なものとなりました。
しかし、詳細は判明していませんが日本の金融危機勃発を連想させる今回の破綻はその企業の固有の問題だとみることができます。
破綻した中堅生保は契約者に約束した予定利率が高く、それを補うために過度なリスクを取っていたようで、これが破綻に繋がったようです。

 仕組み債やCDO(合成債務担保証券)などのオルタナティブ代替商品の比率(簿価ベース)が2008年9月末で3割程度と大手生保に比べて高かったことからすると、今回の中堅生保の破綻の要因がそのまま国内金融機関が同様に抱える問題であると決め付けてしまうべきではないのでしょう。
明日からの三連休中に今回の生保の破綻の内容がもう少し明らかになり、その結果として日本の金融システム全体を揺るがす問題ではないとの認識が出てくればマーケットも落ち着きを取り戻すことも十分に予想されます。

 本日、日本市場が急落となったことで日経平均は一時8,100円の水準まで下落することとなりました。サイコロジカルラインは1勝11敗となり、この間(12日間)の下落幅は4,000円近くにもなります。
その結果それこそ日本の金融危機で付けた2003年4月の日経平均の安値7,600円まで後一歩といった水準まで下落することとなっています。
明確に決定されたわけではないもののマーケットが望んでいる米国での公的資金の資本注入にも可能性がみえてきました。金融不安や世界の景気動向を睨んだ不安定な相場展開が落ち着くにはまだ時間が必要かもしれませんが、バリュエーションからみても割安感が顕著であり、相場の底入れも近いとの見方が増えてもおかしくない水準に株価はあるといえるのかもしれません。

<サーキット・ブレーカー制度とは>
 先物が一定の価格を超えて上昇または下降し、かつ、理論価格と一定幅を超えて上方または下方に乖離した場合に、取引を15分間中断する制度です。日経平均先物の場合、基準値段が12,500円未満では変動幅が1,000円、乖離幅が200円で発動となります。

マネックス証券 マーケット・アナリスト 金山 敏之  

  
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日本株がここまで売られる理由 チーフ・エコノミスト 村上尚己 

 日本株がここまで売られる理由

・ 日本株の歴史的な下落が続いている。この1週間で、03年半ばの5年前の水準まで株価は一挙に調整した。

・ 03年以降、日本株はファンダメンタルズを示す企業利益と同様の動きを示してきた。しかし、08年夏場以降株価と企業利益は乖離し始め、現時点で両者の乖離幅は極めて大きくなっている。

・ 金融危機による混乱で、ファンダメンタルズで説明できない水準まで、現状株価下落が進んでいる。これは、株式市場が、米国がかつての日本と同様にデフレと経済の長期低迷に陥る、という悲観的な状況を織り込み始めていることを意味する。

・ 米国が、かつての日本と同様のデフレに陥るかどうかは、日本の失敗を反面教師として米国が適切な政策対応を実現できるか否かにかかっている。






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